欧州財務相、景気対策拡大に難色示す-ドイツは追加措置検討せず

世界経済は第2次世界大戦後初の リセッション(景気後退)になると世界銀行が予想しているものの、欧 州各国の財務相は、景気対策の拡大に難色を示している。

ユーロ圏財務相の定例会合出席のためブリュッセルに到着したドイ ツのシュタインブリュック財務相は9日、記者団に対し、ドイツは景気 浮揚のための「追加措置を検討していない」と話した。「500億ユーロ の追加景気対策が承認されたばかりで、安定に向けた自律的機能の作動 を図っている。憲法裁判所も80億ユーロ相当の通勤費控除を認める判 断を下している」と指摘した。

今週末は、金融危機への対処を話し合うため20カ国・地域(G 20)の財務相会合がロンドン郊外で開かれる。会合は米国や中国の取 り組みが取り上げられ、世界的なリセッション(景気後退)からの脱却 に向け米中に続いて他の国にも財政出動拡大を促す可能性がある。

国際通貨基金(IMF)が先週公表したリポートによると、今年、 対国内総生産(GDP)比2%相当の財政刺激を導入する目標を達成す る見通しの国は米国、サウジアラビア、中国、スペイン、オーストラリ アだけ。ドイツは現時点で対GDP比1.5%にとどまるが、それでもフ ランスで成立した景気対策の同比率の2倍という。

一方、フィンランドのカタイネン財務相は同日ブリュッセルで、 「各国の財政は今後、悪い状況になるだろう」とし、「われわれは巨額 の赤字を抱えている」と述べた。

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