英ロイズ:人員削減や支店閉鎖の可能性-政府管理下でコスト削減

英金融大手ロイズ・バンキング・ グループは、英政府が不良資産の損失肩代わりと引き換えに過半数の 株式を取得するのを受けて、黒字回復を図るため、人員削減や支店閉 鎖に踏み切る可能性がある。

ロイズのエリック・ダニエルズ最高経営責任者(CEO)は、資 本増強のために受け入れた公的資金を2011年までに返済するため、コ スト削減の必要に迫られている。ロイズは7日、2600億ポンド(約36 兆1300億円)相当の不良資産について、国が損失を肩代わりするプロ グラムに参加するのと引き換えに、政府が株式の過半数を取得すると 発表。政府の議決権は最大75%まで上昇する可能性がある。

ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントのジェーン・コフ ィー氏は「黒字回復に向けて、ロイズには人員削減や事業の再構築を 迫るべきだ」と指摘。「利益を生まないコストベースが膨らんだ銀行 よりはましだ」と述べた。

ブラウン政権は昨年10月、住宅金融大手HBOSの破たんを回避 するため、ロイズTSBとの合併のおぜん立てを行った。新たに誕生 したロイズ・バンキング・グループは支店数3300、従業員14万人を 数え、英国の住宅ローン市場でのシェアは28%を占める。ロイズは昨 年、サービスの重複解消と雇用削減によるコスト削減効果が2011年ま でに15億ポンドを上回るとの見通しを示していた。

ただ、失業者が増加している時期だけに、公的管理下に入ったロ イズが人員や支店の削減に踏み込むのは政治的に困難になる恐れもあ る。英政府統計局(ONS)によると、1月の失業者数は失業手当受 給ベースで前月比7万3800人増の123万人で、1999年7月以来の高 水準となっている。

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