米民主党:CO2取引制度と再生可能エネルギー政策を一本化か

米議会の民主党指導者らは、オバマ 米大統領が提案する二酸化炭素(CO2)排出量取引制度と、再生可能 エネルギー源による発電の割合を拡大する構想を統合し、包括的な米 エネルギー政策への一本化を目指す可能性がある。

ナンシー・ペロシ下院議長(民主党、カリフォルニア州)は先週、 エネルギー政策と環境政策の変更を目指す2つの提案を1つの法案に 統合することを望んでいると述べた。ハリー・リード上院院内総務(民 主党、ネバダ州)の広報担当者、ジム・マンリー氏によると、同院内 総務はこの案を「真剣に」検討している。

環境保護団体は、この戦略により、温暖化防止関連法案の成立が 早まり、エネルギーの自立推進につながる可能性があるとみている。 一方、ジュリアン・ゼリザー氏らアナリストは、共和党や経済界の反 対派がこの戦略に的を絞って結束を強め、議会の過半数を占める民主 党の間でも地域間の意見の相違がさらに表面化する可能性があるとみ ている。

米プリンストン大学で歴史学と公共政策を教えるゼリザー氏は 「オバマ政権にとって何も成果が残せなくなる可能性のある危険な賭 けだ」との見方を示した。

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