東京外為:ドル売り先行、米雇用悪化を嫌気-ユーロの金利先安観後退

朝方の東京外国為替市場ではドル 売りが先行。対ユーロでは1ユーロ=1.27ドル台前半と前週末のニュ ーヨーク時間午後遅くの水準(1.2653ドル)と比べて50ポイント以 上値を下げている。雇用の減少が止まらず、米国の景気後退の深刻化 が意識されるなか、欧州中央銀行(ECB)の当局者が一段の金融緩 和をけん制し、ユーロの金利先安観が後退していることも相まって、 ドル売り・ユーロ買いが優勢となっている。

ドルは対ユーロで一時、1ユーロ=1.2727ドルまで下落。ソシエ テ・ジェネラル銀行外国為替本部長の斉藤裕司氏は、米雇用統計で過 去の雇用者数が下方修正されたほか、米金融機関の損失懸念も根強く、 ドルにとって「ポジティブな材料に乏しい」状況になっていると指摘 する。

一方で、米株の伸び悩みを背景に「レパトリエーション(自国へ の資金回帰)に伴うドル買い需要」(斉藤氏)も出やすい。また、前 週末に格付け会社フィッチ・レーティングがアイルランド国債の格下 げの可能性を示すなど欧州経済の先行き懸念も根強く、一方的にドル 安・ユーロ高が進む可能性は低いとの指摘も聞かれる。

ドルは対円でも1ドル=98円ちょうどを割り込み、一時、97円 90銭まで下落。しかし、朝方発表された日本の1月の経常収支が1996 年1月以来、13年ぶりに赤字に転落し、日本のファンダメンタルズ(経 済の基礎的諸条件)の悪化が浮き彫りとなるなか、円の上値は重い。

こうしたなか、対ユーロでは1ユーロ=125円ちょうど付近まで 円売りが進んでおり、ドル・円も98円割れの堅さを確認した後は、98 円台前半まで値を戻している。

米国の雇用減少止まらず

米労働省が6日に発表した2月の雇用統計によると、非農業部門 雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比65万1000人減少と、 3カ月連続で60万人以上の雇用減となった。減少幅はブルームバー グ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値(65万人減)とほ ぼ一致。ただ、1月は65万5000人減と、速報値の59万8000人減か ら下方修正され、家計調査に基づく2月の失業率は8.1%と、1983年 12月以来の高水準に上昇した。

雇用の悪化傾向が続くなか、米国では今週、12日に2月の小売売 上高、13日に1月の貿易収支の発表が予定されており、消費の減退が 予想以上のペースで進んでいるかどうかが注目される。

6日の海外市場ではドル売りが先行し、対円では一時、1ドル= 96円58銭と2月25日以来、約1週間半ぶりの水準までドル安が進ん だ。その後、米国時間に入るとドルの買い戻しが優勢となり、ドル・ 円は98円台を回復。しかし、98円台半ば付近では上値が重く、週明 け早朝の取引では再びドル売りが優勢となっている。

ECB当局者、過度の利下げをけん制

ECBのシュタルク理事は9日付のルクセンブルク紙ターゲブラ ットとのインタビューで、「金融危機を利下げで解決することはでき ない。政策金利の水準が過度に低くなれば、逆効果をもたらす恐れが ある」との認識を明らかにした。

ECBは5日に、政策金利を0.5ポイント引き下げ、過去最低水 準である1.5%に設定。トリシェ総裁は会合後の会見で再利下げの可 能性があることを示唆したが、6日にはビニ・スマギECB理事が過 度の金利引き下げに警告を発している。

ユーロ・ドルは前週末に一時、1ユーロ=1.2754ドルと2月26 日以来の水準までユーロ買い・ドル売りが進行。その後、1.26ドル台 前半までドルは下げ渋ったが、週明けの取引では再び1.27ドル台に乗 せる展開となっている。

日本の経常収支、13年ぶり赤字転落

日本の財務省が9日発表した1月の国際収支状況(速報)による と、経常収支は1728億円の赤字となった。このうち、貿易収支は8444 億円の赤字で、赤字は3カ月連続。世界的な株安や円高の進行により 所得収支の黒字額も前年同月比31.5%減の9924億円と4カ月連続で 縮小した。

国際収支のほかにも、今週は1月の機械受注(11日)や昨年10-12 月の国内総生産(GDP)の2次速報(12日)などが発表される。日 本の悪材料については2月中旬以降の円安進行で織り込まれた可能性 もあるが、ファンダメンタルズの悪化が鮮明となるなか、積極的に円 は買いにくい状況が続きそうだ。

--共同取材 三浦和美 Editor:Tetsuzo Ushiroyama,Hidenori Yamanaka

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