【注目株】住友商、Jパワー、鉄鋼株、バルス、東芝、三菱マ(2)

10日の材料銘柄は以下の通り。

住友商事(8053):サウジアラビアで炭素材の合弁事業に乗り出 す。10日付の日本経済新聞が報じた。6月に米炭素材大手とサウジ企 業の3社で新会社を設立、2011年1月から炭化ケイ素の生産を始め、 大半を日本に輸出するという。

電源開発(Jパワー・9513):ベトナムの発電事業に参入すること を決めた。ドンナイ州に発電所を保有するペトロベトナム・ニョンチャ ック2パワー社の権益5%を取得し、このほど登録手続きを終えた。こ の発電所は同国政府の第6次電力開発計画(年間電力需要伸び率10% 超を想定)に基づいたもので、10年に運転開始が予定されている。

鉄鋼株:10日付の日本経済新聞によると、新日本製鉄(5401)な ど鉄鋼大手は、高炉の稼働率を炉が傷む限界といわれる過去最低水準の 7割前後へ落とし始めた。生産を数日止める「休風」も増やす。4月以 降も前年同期比3割前後の減産が続く可能性が高いためとしている。

バルス(2738):09年1月期の連結経常利益は前の期比82%増の31 億円。積極的な新規出店に加え、デザイン性に優れたプライベート商品 の開発も奏功した。10年1月期の連結経常利益予想は前期比11%増の 34億円。一方、三菱商事(8058)との取引関係強化も発表。三菱商は バルスの発行済株式の4.3%を保有するが、さらに約1%を取得する。

東芝(6502):フラッシュメモリーを使う新型記憶装置「ソリッ ド・ステート・ドライブ(SSD)」の海外生産に乗り出すと、10日 付の日本経済新聞が伝えた。4月にもハードディスク駆動装置(HD D)を生産するフィリピンの工場で組み立てを開始、ノートパソコン向 けなどに供給する。東芝は10年度にSSDの売上高を現在の10倍以 上にあたる1000億円規模にする方針という。

三菱マテリアル(5711):保有する化学肥料大手のコープケミカル (4003)株式を一部売却し、保有比率を8.84%から4.47%まで引き下 げた。三菱マが9日、関東財務局に提出した変更報告書(大量保有報告 書)で判明した。

素材関連株:10日付の日本経済新聞は、液晶パネル向け材料メー カーの間で増産投資を絞り込む動きが広がっていると報じた。薄型テレ ビなど液晶パネルを組み込んだデジタル製品の販売が急減速しているこ とが要因。日本電気硝子(5214)が10年3月期の設備投資額を今期の約 半分に圧縮、旭硝子(5201)も新工場の稼働を延期する。

クミアイ化学工業(4996);08年11月-09年1月期の連結営業利益 は前年同期比22%増の2億9700万円。農薬価格の改定で売上高が伸び たうえ、米国向けの販売も増加したことが要因。09年10月期は前期比 29%減の5億5000万円を見込む。

インターネット株:10日付の日本経済新聞によると、ネット企業 12社の08年度業績は、8社の最終損益が改善する見通し。大手ポータ ル(玄関)サイトや、割安な商品を探せる比較サイト運営会社を中心に 伸びる。ただ、株安や消費低迷で広告出稿を抑制する流れもあり、ネッ ト広告代理店や交流サイトの一部で減速傾向が出ているとも報じている。

市光工業(7244):伊勢原(神奈川県伊勢原市)、中津川(岐阜県 中津川市)の2つの製造所を閉鎖する一方、連結子会社の九州市光工業 のヘッドランプの新工場を増設することを決めた。製造所の閉鎖は10 年2月末までに実施する。この生産体制集約と早期退職募集により約 730人を削減する。

カナモト(9678):、建設工事の低迷で売上高が計画を下回るうえ、 中古機価格の低迷なども重なり、09年10月期の連結業績予想を下方修 正。純損益予想を当初計画の10億円の黒字から8億円の赤字に変更し た。前期は6億円の黒字だった。

JSR(4185)、トリケミカル研究所(4369):両社は半導体製造 工程分野での包括的な業務提携で合意した。共同研究分野の拡大や共同 事業の模索を含め、両社のシナジーが最大となるよう協力関係を強化し ていくとしている。

大庄(9979):2月の既存店売上高(連結ベース)は前年同月比11% 減。客数が同13%減少した一方、客単価は同2.0%上昇とプラスを維 持した。

ダイコク電機(6430):09年3月期末の配当計画を計画比べ20円増 やし、50円にすると発表。配当は中間実績の10円と合わせ、年60円 となる見通し。前期実績は年50円だった。

ボーソー油脂(2608):昨年12月に創立60周年を迎えたことから、 09年3月期末に2円の記念配当を実施することを決めた。この結果、 年間配当は7円になる見通し。前期実績と計画は年5円だった。

エーアンドエーマテリアル(5391):金融危機をきっかけとした設備 投資の抑制で経営環境が悪化しており、09年3月期の配当を見送ると 発表した。前期実績・計画はともに2円50銭だった。

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