米失業率上昇で追加策必要か-米大統領は危機対策すべて実施と強調

2月の米失業率が8.1%に大幅上 昇したことは、リセッション(景気後退)がオバマ政権の予想よりも 深刻で、経済成長をプラスに戻すために、追加的な措置が必要となる 可能性を示している。

RDQエコノミクスのチーフエコノミスト、ジョン・ライディン グ氏は米政府の経済政策について、金融機関の「安定と景気刺激策に 集中すべきだ」と述べ、医療保険制度の改革などの目標に方向をそら すべきではないと指摘した。

オバマ米大統領は7日、週末のラジオ演説で「今回の危機への対 応で必要なことはすべて実施すると約束している」と述べ、景気対策 や住宅差し押さえの緩和策などに言及した。

同大統領は雇用統計について「単なる経済指標ではなく、どうや って請求書の支払いに応じ住宅ローンを返済し、家族を養えば良いの か分からない数百万人の米国民の苦境を示している」と指摘した。

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