2月米雇用統計:65万人減-失業率8.1%に上昇、83年来の最高(3)

米労働省が6日に発表した2月の 雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み) は前月比65万1000人減少と、3カ月連続で60万人以上の雇用減とな った。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値 では、65万人の減少が見込まれていた。1月は65万5000人減と、速 報値の59万8000人減から下方修正された。

家計調査に基づく2月の失業率は8.1%と、1983年12月以来の高 水準に上昇した。予想中央値は7.9%だった。前月は7.6%。

ワコビアのチーフ・エコノミスト、ジョン・シルビア氏は「予想 よりもリセッション(景気後退)は長期化するだろう」と語る。

米国がリセッションに入った2007年12月から15カ月間で440万 人の雇用が失われた。第2次大戦後の景気後退局面で、これほど雇用が 失われたことはない。

追加景気対策も

キャロライン・マロニー米両院合同経済委員会委員長は、「雇用 喪失の影響を考えると、追加の景気対策措置が必要になる可能性がある。 失業率は引き続き上昇する中、住宅差し押さえ問題は一段と悪化するだ ろう」との声明を発表した。

事業所調査を項目別に見ると、2月の製造業部門は16万8000人 減と前月の25万7000人減からマイナス幅が縮小した。エコノミスト 予想は20万人減だった。このうち、機械製造部門は2万5300人減、 金属製品は2万7500人減だった。

銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業 は37万5000人減と、前月の27万6000人減からマイナス幅が拡大し た。金融機関は4万4000人減少(前月5万2000人減)した。

小売りは3万9500人減(前月3万8500人減)。建築部門は10万 4000人減(前月11万8000人減)だった。一方、教育や医療関連部門 は2万6000人増加した。

政府雇用も伸び鈍化

政府機関は9000人増と前月(3万1000人増)に比べ伸びが鈍化 した。

週平均労働時間は33.3時間で前月と変わらず。製造業部門の週平 均労働時間は39.6時間と、前月の39.8時間から減少した。超過勤務 は2.6時間(前月2.8時間)に減少した。

週平均賃金は1ドル増加し、615.05ドル。平均時給は前月比3セ ント(0.2%)増加し18.47ドルとなった。前年比では3.6%増加した。 ブルームバーグがまとめた予想では、前月比で0.2%増、前年比では

3.8%増が見込まれていた。

-- With reporting by Lauren Coleman-Lochner in New York and Juliana Goldman in Washington. Editors: Carlos Torres, Jeremy Torobin

参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama +1-212-617-4903 mrakuyama@bloomberg.net Editor:Tsuneo Yamahiro 記事に関する記者への問い合わせ先: Bob Willis in Washington at +1-202-624-1837 or bwillis@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Chris Anstey at +1-202-624-1972 or canstey@bloomberg.net

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