トラックメーカーが公的融資要請へ-国内自動車各社は大半が活用意向

年度末の資金積み増しなどを目的 に、国内のトラックメーカー各社は公的融資を活用する方針だ。すでに いすゞ自動車が日本政策投資銀行と融資の相談を始めているほか、日野 自動車、日産ディーゼル工業も制度融資の要請を検討している。トヨタ 自動車をはじめとする乗用車メーカー6社も同様の方針で、国内の自動 車メーカーのほとんどが同制度を利用することになりそうだ。

政府は金融危機対応で企業の資金繰り支援のため、政策投資銀に よる低利融資などを実施している。各社とも公的融資の具体的な要請額 は明らかにしていないが、北米での自動車ローン向け資金確保のため金 融子会社が国際協力銀行と融資の相談を進めているトヨタの場合、昨年 末時点の連結ベースの手元資金は2兆2885億円と潤沢だ。またシンジ ケートローンの設定で当座の資金手当てに心配がないメーカーもある。

一方、自動車部品業界では、公的融資の対象が大手企業に限られ、 完成車メーカーなどからの受注が落ち込んで経営危機に直面している中 小企業は活用できないかもしれないと懸念している。政策投資銀や国際 協力銀の融資姿勢が焦点となってきそうだ。

いすゞによると「シンジケートローンで期末に向けた資金手当て は問題ないが、それ以降の資金需要に備えて調達先の多様化を図るため、 政策投資銀行と相談をしている」(広報担当井岡正氏)という。いすゞ は2005年2月にみずほコーポレート銀行を主幹事とする総額3000億 円のシンジケートローン契約を結んでいる。

日野自では「売り上げ減少に伴い現金も減っており、当然公的融 資の検討をしている」(広報担当宇田川欣裕氏)という。また日産ディ も「公的融資の申請を検討している」(広報担当中村博司氏)としてい る。

こうした完成車メーカーの動きを自動車部品工業会(JAPI A)の信元久隆会長(曙ブレーキ社長)は警戒している。信元会長は4 日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、公的融資が「大手企 業で止まっているのではないかという恐れが非常に大きい」としたうえ で、こうした政府の対応は「十分でない」との認識を示している。

--共同取材:北村真樹子 Editor:Hideki Asai、Masashi Hinoki

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