日新製鋼:鋼板カルテル再発防止で委員会設置、役員報酬3割減

日新製鋼は6日、建材用亜鉛めっき鋼板を めぐる価格カルテル事件で昨年12月、東京地検から起訴されたのを受け、再 発防止策をまとめた。

元名古屋高等検察庁検事長で弁護士の鶴田六郎氏を委員長とする第三者委 員会を設置し、社内の法令順守(コンプライアンス)を徹底する。鈴木英男社 長ら取締役4人は、3月から5月までの間、最大30%役員報酬を返上する。

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