法律事務所も経費削減に必死-自宅待機の勧め、7.5万ドルと引き換え

米4位の法律事務所レイサム・ア ンド・ワトキンスは、入社が決まった弁護士に1年の自宅待機と引き 換えに7万5000ドル(約736万円)の手当を支給している。

レイサムは先週、弁護士190人とスタッフ250人を解雇。同社入 りする弁護士全員の業務開始日を10月18日から12月半ばに延期し た上、1年間の自宅待機受け入れ者にこの手当を支給している。同社 勤務1年目の報酬は16万ドルだ。

同社マネジングパートナーのロバート・デル氏は発表文で、自宅 待機を受け入れた弁護士が「ボランティアか地域活動に従事してくれ ればと切に希望する」と述べたが、義務にはできないと付け加えた。

経済危機で金融取引やM&A(企業の合併・買収)の動きが鈍化 したことで、世界の主要な法律事務所は経費削減や人員解雇を強いら れている。英国では、複数の事務所が業務開始日を1年延期する弁護 士見習いに手当を支給している。ノートン・ローズ(ロンドン)がそ の1社で、最大1万ポンド(約140万円)を提供している。

同社の広報担当ショーン・トゥーミー氏は5日のインタビューで、 「現在の景気下降の影響を受けている」とコメント。入社が決まって いる弁護士見習い「全員に開始日の延期を打診したところ、一部が関 心あると返答した」とし、55人中、20-30%が延期を受け入れるとの 見通しを示した。

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