日本株:金融や輸出関連中心に下げ続く、金融不安強い欧米株安を追随

午前の東京株式相場は下落している。 米国の金融システム不安の高まりや欧州景気、為替相場の円高などを警 戒し、三菱UFJフィナンシャル・グループなど金融、トヨタ自動車な ど輸出関連株中心に安い。前日高かった海運や鉱業、鉄鋼株など中国関 連銘柄の下げも目立つ。半面、空運、電気・ガス株が買われている。

証券ジャパン調査情報部の大谷正之副部長によると、「各国の主要 株価指数の過去の大きな下落率はだいたい64%程度。これを日経平均 に当てはめると、07年7月高値からの水準は6700円程度となる。こ の水準を抜けると、厳しい」と話す。

午前10時28分現在の日経平均株価は前日比222円44銭(3%) 安の7211円5銭。TOPIXは同17.58ポイント(2.4%)安の

723.97。東証1部の売買高は概算で7億1286万株、騰落状況は値下 がり銘柄数1237、値上がり355。

5日の米株式相場は急落した。金融システム不安から朝方から売り が優勢となり、S&P500種株価指数は1996年9月18日以来、ダウ 工業株価30種は97年4月15日以来の安値を更新。米格付け会社のム ーディーズ・インベスターズ・サービスは5日、貸倒引当金の積み増し 懸念から3大米銀のJPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴ、バ ンク・オブ・アメリカ(BOA)の格付けを引き下げる可能性を示唆し たことなどで、銀行株に売りが集中した。シティグループの株価は一時 97セントと、初めて1ドルを割り込んだ。

一方、午前の東京為替市場でドル・円相場は1ドル=98円台前半 と、前日の東京株式相場の終了時間(同99円27銭)から円高方向に 振れている。欧州株式も景気警戒などで大幅安となっており、海外株式、 為替市場の先行き不透明感を背景に東京市場でも金融や輸出関連株中心 に売りが先行。TOPIXの下落寄与度上位は電気機器、輸送用機器、 銀行などとなっている。

また、東証業種別33指数の下落率上位は海運や鉄鋼、鉱業など。 前日まで中国政府の追加景気対策期待で上がってきたが、開催中の全国 人民代表大会で温家宝首相は、現在走っている4兆元の景気刺激策の増 額は不要との認識を示しており、失望の動きもある。

下げ渋り場面も

もっとも、売り一巡後は下げ渋る場面もある。日経平均はこの日も 7200円の水準で跳ね返されている。市場では、公的年金とみられる買 いが入っているとの声が多い。東京証券取引所が5日発表した2月第4 週(23-27日)の投資部門別売買動向によると、東京、大阪、名古屋 3市場の1、2部合計で、信託銀行の買い越し金額は1737億円となり、 8週連続の買い越しだった。

個別では、筆頭株主の米シティグループが保有株を売却する方針を 固めたと6日付の読売新聞朝刊で報道されたマネックスグループが大幅 安。2月の既存店売上高が前年同月比7.7%減となったラウンドワンも 反落。半面、08年5月-09年1月期の連結営業利益が前年同期比 23%増となったアインファーマシーズは急伸している。

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