経産省:EUと高効率電池の開発などで連携へ-戦略会議きょう開幕

経済産業省は、6日から都内で開く 欧州委員会とのエネルギー技術に関する会議で、次世代の太陽光発電 や蓄電などの分野での革新的技術の開発協力で合意を目指す。太陽光 発電では、現在より約4倍効率が高い第3世代太陽電池の開発協力が 目玉。2050年までの世界全体の温室効果ガス排出量半減を目指し、日 本と欧州連合(EU)で技術開発を加速する。

経産省資源エネルギー庁エネルギー戦略推進室の那須良課長補佐 が明らかにした。今回の会議で対象となるのは、20-30年ごろの実用 化を目指す太陽光発電や蓄電の技術。具体的なプロジェクトを選択し、 政府間で研究を支援しあう仕組みを作る。

経産省が08年3月にまとめた「エネルギー革新技術計画」の中で は、30年以降の実現に向けた革新的な太陽光発電の技術として、製造 コストが既存のものより2-3割低い集光型太陽電池や、「量子ナノ 型」と呼ばれる新しい構造を持つ超高効率太陽電池の開発がロードマ ップの中で示されている。

蓄電の分野では次世代電池の開発で連携する。電気自動車の普及 には走行距離を伸ばすことが不可欠とされており、充電1回当たりで 現在の100キロメートル程度から、ガソリン自動車並みの500キロメ ートルまで拡大することが必要とされている。

本格的な電気自動車の発展には、リチウムイオン電池の耐久性改 善や低価格化が課題。発電量が一定でない風力や太陽光発電を、既存 の電力供給網に導入し安定的に運用するためにも、大型の次世代電池 の開発が急務となっている。

課題は耐久性

三菱自動車が7月に販売を開始する電気自動車「アイミーブ」に は、同社とジーエス・ユアサコーポレーション、三菱商事の3社が共 同開発したリチウムイオン電池が搭載される。GSユアサ広報担当の 山本靖志氏は「500キロメートルの走行が可能なバッテリーは、2030 年ごろまでには開発可能」とし、「耐久性や原材料の選択が課題」と指 摘し ている。

いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は「新技術の開発を手掛け る国内企業に恩恵がもたらされるために、政府は研究に長い時間を費 やさず、積極的に民間企業を巻き込んで新しいテクノロジーの開発に 着手すべきだ」との見解を示している。

資源エネルギー庁の本部和彦次長と欧州委員会研究総局エネルギ ー局のラファエル・リベラーリ局長が共同で会合の議長を務め、7日 の閉幕時に議長総括を発表する。経産省と欧州委員会研究総局は昨年 6月の閣僚級会合で、革新的エネルギー技術に関する連携の強化で合 意。その後実施された専門家会合を踏まえ、具体的な連携プロジェク トを選ぶため、今回の「日EU戦略ワークショップ」を開催する。

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