米国株は「オバマ大統領の弱気相場」入り?就任後のダウ下落率20%

オバマ米大統領就任式以降のダウ工 業株30種平均の下落率は5日時点で20%に達し、新政権発足後とし ては過去最も急ピッチな下げを記録した。同大統領の7870億ドル規 模の景気対策は米経済の早期再生にはつながらないとの見方が背景に ある。

ダウ平均は5日、前日比4.1%安の6594ドル44セントと、過 去15営業日で12回目の下げを演じた。S&P500種株価指数は同 4.3%安の682.55で終了。1月20日の就任式以降の下落率は19.7% に達した。

パリセード・キャピタル・マネジメントの運用担当者、ダン・ベ ルー氏は「オバマ大統領の弱気相場だ」と述べ、「政府が非常に多くの 分野で制度見直しに手をつけており、よく分からない状態だ」と指摘 した。

ブルームバーグがまとめたデータによると、新政権発足後のダウ 平均下落率としては、オバマ政権の20.4%が少なくとも過去90年で 最も急激。失業率の上昇や銀行の損失増加を背景にダウ平均は年初来 で25%下落し、1年のスタートとしては過去最悪となっている。

シティグループとGM

米銀大手シティグループの株価はオバマ政権発足後71%下落し、 5日は1.02ドルで終了。ダウ平均構成銘柄で最大の下げを見せてい る。政府はシティ株36%を保有する案を提示している。追加支援を政 府に求めた自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は53%下落した。 複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、金融子会社GEキ ャピタルの損失拡大懸念で親会社GEの信用格付けが最上級から引き 下げられるリスクがあることから、株価は半値に下落した。

パイオニア・インベストメント・マネジメントで80億ドルの運 用に携わるジョン・キャリー氏は「金融セクターが回復する見通しは、 政府の全支援にもかかわらず、依然としてかなり暗いようだ」と述べ、 「ここ2、3年の景気は弱く、現時点で景気対策が奏功している様子 は見当たらない。これが投資家心理の重しだ」と指摘した。

ブッシュ前政権時代をみると、ダウ平均の就任式以降の騰落率が 20%安の水準に達したのは、米同時多発テロから9日後の2001年9 月20日で、政権発足から8カ月後だった。

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