エルピーダ株急反落、不透明な台湾政府の政策に失望売り-具体性欠く

エルピーダメモリの株価が一時、前 日比8.2%安の563円と急反落。台湾政府が5日発表したDRAM産 業再編の支援策は、公的資金の投入額を具体的に示さず、政府主導で設 立する新会社にエルピーダが参加できるかどうか不透明なため、売り圧 力が強まっている。

台湾政府は国内のDRAMメーカー6社を統合し、新会社を設立す ると発表。政府が出資して持ち株会社「台湾メモリー」を6カ月以内に 設立するが、政府の出資や融資などのスキームは現時点で不明だ。新会 社はパワーチップ(力晶半導体)、レックスチップ、プロモス、ウィン ボンド、ナンヤ、イノテラの台湾6社を傘下に収め、エルピーダメモリ や米マイクロン・テクノロジーのいずれと手を組むか、3カ月以内に判 断する。

台湾6社と日米2社のうち、提携関係にあるパワーチップとエルピ ーダ、ナンヤとマイクロンは、それぞれ合弁会社のレックスチップとイ ノテラを設立し台湾で生産活動を行っている。こうした経緯から、エル ピーダの坂本幸雄社長は台湾のDRAM業界再編について、「マイクロ ンとエルピーダを中核とする2つのグループに分かれる可能性がある」 との見解を従来示してきた。

しかし、台湾が再編のパートナーをエルピーダかマイクロンのいず れか1社に絞る可能性も浮上。「台湾の全社が、エルピーダのテクノロ ジーベースで一緒にやっていくことが理想」としていた坂本氏だが、こ うしたシナリオも想定。台湾6社を手中にできるかどうかが、「世界ナ ンバーワンになる」(同氏)ことを目指してきたエルピーダの将来を左 右することになる。

一方で、エルピーダはレックスチップを通じた資本増強も検討中。 3月末までに増資を行うため、取引先に400億-450億円の出資を要 請している。日本政府とも政策投資銀行の低利融資活用などで協議中だ。

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