10-12月期GDP2次速報は過去最大の減少率も-法人統計受け

昨年10-12月期の国内総生産(GD P)2次速報値は1次速報から下方修正され、過去最大の減少率を更新 する可能性が出てきた。財務省が5日発表した同期の法人企業統計を受 けて設備投資の下方修正が見込まれることや、在庫のプラス寄与度が縮 小する見通しのため。

ブルームバーグ・ニュースが11人の民間エコノミスト予測を集計し たところ、実質GDPの中央値は前期比3.5%減(1次速報3.3%減)、 前期比年率13.4%減(同12.7%減)とそれぞれ下方修正が見込まれてい る。内閣府は12日午前8時50分に2次速報値を公表する。

また実質設備投資については、2次速報で減少幅の縮小を見込むエ コノミストもいるが、予測中央値でみると前期比5.5%減(同5.3%減)。 在庫の成長率への寄与度はプラス幅が縮小するとの予想で一致しており、 中央値ではプラス0.2%(同プラス0.4%)となった。

昨年10-12月期のGDP1次速報値は前期比年率12.7%減と、第 1次石油危機直後の1974年1-3月期の前期比年率13.1%減以来、過 去2番目の減少率となった。昨年10月以降の輸出急減を受けた企業部門 の不振が家計部門にも波及し、異例の速さで日本経済が収縮した。1- 3月期も2けた台のマイナス成長が続くとみる向きが多い。

第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「08年10-12 月期GDP2次速報は、大幅減少となった1次速報からさらに下方修正 が予想される」とし、「10-12月期に景気が急激に悪化したことがあら ためて確認されるだろう」との見方を示す。

またUBS証券の前川明エコノミストも、法人企業統計ではGDP 1次速報で示唆されたよりも「在庫調整が急速に進んでいた」とし、設 備投資も若干下方修正される可能性が高いと指摘した。ただし、「在庫と 設備投資以外に大きな修正はない」との見方を示している。

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(%)

民間設備 実質GDP前期比 GDP年率 大和総研 -5.0 -3.5 -13.4 三井住友アセット -4.3 -3.2 -12.2 マネジメント 第一生命研究所 -5.5 -3.5 -13.5 ドイツ証券 -6.5 -3.5 -13.4 農林中金総研 -5.5 -3.4 -12.8 みずほ総合研究所 -6.8 -3.6   -13.8 日本総研 -4.7 -3.3 -12.4 モルガンスタンレー -5.2 -3.6 -13.8 三菱総研 -5.5 -3.7 -13.9 UBS証券 -6.6 -3.9 -14.8 バークレーズ証券 -4.1 -3.2 -12.1

--共同取材 下土井京子 Editor:Hitoshi Ozawa Masaru Aoki

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