外国人は7週連続の日本株売り越し、6年7カ月ぶり-2月4週売買

外国人投資家の売り越し姿勢が続い ている。東京証券取引所が5日に発表した2月第4週(23-27日)の 投資部門別売買動向によると、東京、大阪、名古屋3市場の1、2部合 計で外国人投資家は7週連続で売り越した。金融機関による資産圧縮の 動きが続いているとの見方が出ている。

第4週の外国人投資家の売越額は878億円と、3カ月ぶりの高水 準となった第3週(3568億円)から減少したものの、売り越し基調は 継続した。7週連続の売り越しは、2002年8月第4週から10月第2 週以来、約6年7カ月ぶり。

東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリストによると、「オバマ 米政権による米金融機関への『ストレステスト(健全性審査)』で、バ ランスシート圧縮の動きが出ている」という。

米政府は2月25日、金融機関の不良資産問題を抜本的に解決する ため、新たな「ストレステスト」を開始した。米大手19行を対象とす る資産査定の結果、資本調達が必要と判断された銀行に対し、6カ月以 内の増資を求めている。

このほかの売り越し主体では、証券自己(1763億円)が4週連続、 個人(258億円)が3週ぶりに売り越した。

国内機関投資家は買い越し

半面、国内機関投資家は総じて買い越した。信託銀行の買い越し金 額は1737億円となり、8週連続の買い越し。市場では、3月期末を控 え、公的年金とみられる買いが入っているとの声が多い。株価が大きく 落ち込むと、金融機関などの業績に大きな損害を及ぼしてしまうため、 「一時的な要因で実体経済に深刻な影響を与えることは避けようとして いる」(第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト)という。

また、生保・損保は105億円と12週ぶり、ことし初めて買い越し た。このほか、投資信託(489億円)は2週連続、事業法人(170億 円)は4週連続、その他法人(193億円)は6週連続、都銀・地銀等 (16億円)は5週ぶり、その他金融機関(207億円)は3週連続で買 い越した。

外国人は6カ月連続売り、信託銀は8カ月連続買い

一方、同時に発表された2月の投資部門別売買動向によると、外国 人は8240億円を売り越した。1月(8303億円)とほぼ同水準で、こ れで月間売り越しは6カ月連続、生保・損保は41億円、都銀・地銀は 28億円の売り越しだった。

半面、信託銀行は8262億円を買い越し、昨年12月(9594億円)、 1月(8920億円)から高水準の買い越しが続く。買い越しは8カ月連 続。このほか、個人は2857億円、投資信託は584億円、事業法人は 912億円、その他法人等は271億円、その他金融機関は349億円を買 い越した。

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