米シティ:大量保有報告書に影響する取引判明-再訂正の可能性(2)

米シティグループの関連会社3社が 過去の貸株・借株取引の集計漏れに伴い大量保有報告書の訂正を提出し た31銘柄をめぐり、新たに株券等保有割合などに影響を与える取引が 存在することが5日、判明した。

シティは5日、過去の取引データの精査・集計を進める中で、貸 株・借株取引以外にプライム・ブローカレッジ(顧客から委託を受けて 株券などを保管するカストディ)業務に伴う保有分を算定に加える必要 があると発表した。

シティの発表によると、今回の31銘柄のうち、エルシーピー投資 法人にかかわる大量保有報告書ではプライム・ブローカレッジ取引が保 有割合に反映されておらず、0.02%増加させる必要があると分かった。 シティは4日付で訂正報告書を提出したが、今後、エルシーピー投資法 人以外の30銘柄でも訂正が必要になる可能性があるという。

海外を含めたシティについても、プライム・ブローカレッジ取引を 新たに算定に含めることで、あらためて大量保有報告書の提出が必要に なるとしている。

シティの大量保有報告書に関する窓口である西村あさひ法律事務 所の木目田裕弁護士は5日、ブルームバーグ・ニュースの電話取材に対 し、「プライム・ブローカレッジ取引についても集計漏れが判明した。 2月16日に提出した31銘柄のうちエルシーピー投資法人以外の銘柄も 訂正になる可能性がある」と説明した。

大和総研制度調査部の金本悠希研究員は「大量保有報告書の細かい 集計方法は日米で違いがあるが、日本で報告書を提出している以上、ル ールに従う必要がある。複雑な取引を理解したうえで、きちんと管理し ていかなければならない」と話している。

シティをめぐっては2月12日、同関連3社が2006年12月以降に 関東財務局に提出した大量保有報告書に貸株・借株取引に関する過去の 取引データの集計漏れがあり、誤りの報告書が多数あったと発表。これ を受けて金融庁は同日、電子開示システムEDINETを通じて投資家 に注意喚起を行っていた。

2月16日提出のシティグループ関連会社による訂正や新規報告分の銘
柄一覧(31銘柄)
ディー・エヌ・エー(2432)
東海カーボン(5301)
瀧上工業(5918)
富士通(6702)
小糸工業(6747)
太陽誘電(6976)
ユナイテッドアローズ(7606)
三陽商会(8011)
千趣会(8165)
平和不動産(8803)
日本ビルファンド投資法人(8951)
ジャパンリアルエステイト投資法人(8952)
オリックス不動産投資法人(8954)
日本プライムリアルティ投資法人(8955)
プレミア投資法人(8956)
野村不動産オフィスファンド投資法人(8959)
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960)
東京グロースリート投資法人(8963)
フロンティア不動産投資法人(8964)
クレッシェンド投資法人(8966)
福岡リート投資法人(8968)
プロスペクト・レジデンシャル投資法人(8969)
ジャパン・シングルレジデンス投資法人(8970)
ジョイント・リート投資法人(8973)
DAオフィス投資法人(8976)
エルシーピー投資法人(8980)
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人(8981)
トップリート投資法人(8982)
クリード・オフィス投資法人(8983)
藤田観光(9722)
イーストンエレクトロニクス(9995)

--共同取材:芝 久人 --Editor:Kenshiro Okimoto、Keiichi Yamamura

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