日経平均7500円回復、中国関連軒並み上げ-先物主導し33業種高い

午前の東京株式相場は一段高となり、 上げ幅が200円を超えた日経平均株価は4営業日ぶりに7500円を回復 した。きょうから中国で全国人民代表大会(全人代)が開幕しており、 追加の財政支出による需要拡大期待からコマツや新日本製鉄、三井物産 など機械や鉄鋼、大手商社など中国関連業種が総じて高い。為替相場の 円安進行を受け、ホンダや信越化学工業など輸出関連株の一角も堅調。

東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリストによると、「日本株 は中国の景気対策と日本政府の株価対策期待のみで上昇している。中国 は米国と違い、資金に余裕がある。米国の資金はいつ尽きるかという警 戒感があるが、中国には貯蓄がある」という。

午前10時29分現在の日経平均株価は、前日比211円8銭 (2.9%)高の7502円4銭。TOPIXは同16.99ポイント (2.3%)高の749.03。東証1部市場の騰落状況は、値上がり銘柄数 1381、値下がり216。東証業種別33指数はすべて上昇。

中国の追加景気対策期待

午前の日経平均は、先物主導でじり高基調。日本時間きょう10時 ごろから中国で全人代が開催されており、追加の景気対策期待が高まっ ている。いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は「4兆元と言われてい た景気刺激策がどれくらい上積みされるか。8から10兆元に拡大する との観測も出ており、その場合は外需頼みの日本株にとって影響は大き い」と話す。

東証業種別33指数の上昇率上位には、原油需要の拡大期待を背景 に鉱業のほか、中国への物流の活発化を期待して海運指数が入る。大手 商社や機械、鉄鋼指数も上位だ。

警戒されていた米株式相場が下げ止まったことも、日本株相場を支 えている。4日の米株式相場では、中国の景気対策期待から、アルミ生 産のアルコアなど資源関連株中心に上昇。ダウ工業株30種平均は6日 ぶりに反発した。米株式相場の下げ止まりを背景に、資金の逃避先とし ての円需要が後退、午前の東京為替市場では、ドル・円相場が1ドル= 99円台前半で推移。前日の東京株式市場の取引終了時点(同98円39 銭)から円安水準となっている。1月下旬に付けたことしの最高値は同 87円13銭であり、輸出企業の採算性の改善期待が高まりやすい。

新光証が上昇

個別では、みずほ証券と合併契約書を締結した新光証券が大幅高。 5日付の日本経済新聞朝刊で太陽光発電に参入すると報じられた三菱商 事のほか、遊休不動産の売却により今期決算で特別利益を計上する見通 しとなった日立造船、来上半期の世界生産台数が今下半期比10%程度 増える見通しの日産自動車が上昇。

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