米財務長官:租税回避地を利用する企業に「大胆な」規制を計画

ガイトナー米財務長官は4日、オフ ショアのタックスヘイブン(租税回避地)を利用する企業の取り締まり に向け、米政府が「大胆な」計画に乗り出すことを明らかにした。

ガイトナー長官は上院財政委員会で、景気が悪化し財政赤字が過去 最大に膨らむなか、脱税者を見つけ出し法の抜け穴をふさぐことが特に 重要だと強調した。

同長官は財政委での質疑応答で、「われわれはオフショアのタック スヘイブン問題に一段と大胆に取り組むだろう」と述べた上で、企業や 個人に脱税を許すのは「特にわれわれが引き継いだ財政問題を考慮すれ ば、公正ではない」と説明した。

1月に発表された議会報告書によれば、2007年には米上場企業大 手100社のうち83社がケイマン諸島やマン島などのタックスヘイブン に子会社を登録していた。この83社には、金融安定化策で救済を受け たアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)やシティグル ープ、バンク・オブ・アメリカ(BOA)、モルガン・スタンレーも含 まれる。

ガイトナー長官は、米内国歳入庁(IRS)が脱税調査予算の拡大 を求めており、オバマ政権はオフショアの脱税取り締まりに向け「あら ゆるアイデアを検討する」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE