7&i:前期純利益30%減、発足以来初の減収-配当は2円増(3)

国内小売りグループ最大手のセブ ン&アイ・ホールディングス(7&i)は3日、前期(2009年2月 期)の連結純利益が前の期と比べ30%減の910億円となったもようだ と発表した。減損損失が想定以上だったほか、百貨店事業の構造改革に 伴う損失、投資有価証券評価損などが響くため。従来は同5%増の 1370億円を見込んでいたが、増益予想から一転、減益となる。

投資有価証券の評価損を113億円計上したほか、土地価格の下落 により、イトーヨーカドーが所有する店舗などの不動産評価損を280 億円計上。百貨店事業の構造改革では、傘下のそごう心斎橋本店(大阪 市)をJフロントリテイリング傘下の大丸に売却することを決めており、 店舗閉店コスト120億円を特別損失に計上する。

最終利益は減益となるが、株主還元策の一環として、期末配当は 1株当たり29円と従来予想から2円上積みした。中間配当の27円と 合わせ、年間配当は56円とし、前期実績から2円増配する。

売上高に相当する営業収益は1.6%減の5兆6600億円(従来予想 は0.1%増の5兆7600億円)で、05年9月に7&iが発足して以来、 初めて減収に転じる見通しとなった。スーパーストア事業以外のすべて の事業が計画を下回った。百貨店、外食が不振だったほか、主力のコン ビニエンスストア事業では、北米での売り上げが円高の影響により目減 りした。

営業利益は0.1%増の2815億円(同4.6%増の2940億円)とな ったもようだ。コンビニ事業ではたばこ自動販売機の成人識別ICカー ド「taspo(タスポ)」の導入効果で想定以上の利益につながった が、衣料品や住居関連品が不振だったスーパー、百貨店、外食の落ち込 みを補えなかった。

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