電力10社:新燃料費調整制度を5月から導入-毎月変動を反映へ

東京電力など電力10社は3日、こ れまで燃料費の変動に合わせて3カ月ごとに自動的に電力料金に反映 させていた「燃料費調整制度」と呼ばれる料金改定の仕組みを、5月 分から毎月反映させる方式に変更すると発表した。各社が3日に経済 産業省に届け出た新制度では、反映までの期間も3カ月から2カ月に 短縮する。

燃料価格の変動が料金に反映されるまでの期間を短縮し、料金改 定の頻度も増やすことで、電気料金の急激な変動を回避するのが狙い。 従来の方式では、10-12月期の燃料費の平均をもとに3カ月後の4- 6月期の電力料金を決定するなど、3カ月間の燃料費の変動を3カ月 後の電力料金に反映させていた。この制度に基づく料金の改定は3カ 月ごとだった。

新しい制度では、「3カ月後」というタイムラグを2カ月に短縮す るとともに、毎月調整する仕組みとなる。5月の料金は2008年12- 2月期の燃料価格の変動を織り込ませるとともに、翌6月分は1-3 月期の燃料価格の平均をもとに見直すようになる。

さらに、これまでは燃料価格の変動が5%以内にとどまった場合 には料金に反映させていなかったが、新制度ではこの仕組みを廃止し、 小幅な変化であっても毎月電力料金を調整する。

各社は、財務省が毎月発表する原油や液化天然ガス、石炭といっ た燃料の輸入価格をベースにした燃料費調整制度を1996年から採用 している。

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