政府:「商品取引所法改正案」を閣議決定、取引の安全確保が狙い

経済産業省と農林水産省は、商品取引所法 と商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部改正案が3日、閣議決定され たと発表した。産業インフラとしての価値を高めるほか、市場の透明性向上な どで取引の安全を確保するのが狙い。

具体的には、商品取引所法と海外先物法を改正した上で「商品先物取引 法」に一本化し、事業者が商品先物取引を安全に行える環境を整えるほか、上 場商品の多様化や取引所間の相互乗り入れ、連携強化により使い勝手を向上す る。また、相場操縦行為に関する罰則の整備や海外当局との情報交換網の整備 により、透明な商品先物市場を実現する。

また、市場利用者と取引業者間でトラブルが急増している海外先物取引な どは、参入規制を導入して行為規制を強化するとしている。

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