【個別銘柄】コア30、銀行、国際帝石、日航、ダヴィンチ、ポイント

3日の日本株市場における材料銘柄 の終値は以下の通り。

TOPIXコア30指数(TPXC30<Index>)銘柄:米国金融シス テム不安の深刻化で投資家の株式資産を圧縮する動きが広がり、コア 30指数は一時420.76ポイントと、2月24日に付けた最安値 (418.14)に迫った。構成銘柄の終値はNTT(9432)が4.2%安の 4080円、キヤノン(7751)が3.5%安の2330円、任天堂(7974)が

2.1%安の2万7060円。

銀行株:TOPIX銀行指数は1.2%安の134.82ポイントと、終 値ベースでは2003年5月27日以来、約5年9カ月ぶりの低水準。世 界的資産家のウォーレン・バフェット氏は2日、「放漫な貸し出しがこ れまで見たことのないような金融システムの急落を招いた。この状況か ら脱却するにはまだ時間がかかる」と指摘。日本経済の長期低迷懸念も 強く、みずほフィナンシャルグループ(8411)は2.8%安の176円と、 03年9月9日以来の安値で終了。三菱UFJフィナンシャル・グルー プ(8306)も0.5%安の421円で、03年5月2日以来の安値。

国際石油開発帝石(1605):5.8%安の58万9000円。一時58万 2000円を付け、昨年12月24日以来の低水準に沈んだ。世界の主要エ ネルギー消費国で景気後退が深刻化するとの懸念から、2日のニューヨ ーク原油先物は前週末比10%安の40.15ドルと大幅続落。悪影響を警 戒し、石油資源開発(1662)が5.8%安の3230円、三菱商事(8058) が2.4%安の1147円、三井物産(8031)が6.6%安の827円となった。

新日本石油(5001):5.7%安の428円。原油安に加え、新日鉱ホ ールディングス(5016)との持ち株会社設立を2010年4月に半年先延 ばしするとしたことが嫌気された。またブルームバーグ・ニュースは3 日、石油連盟の資料などを基に、ことし6月下旬には国内の製油所処理 能力が約25%低下すると報道。大規模な定期修理などで原油輸入の減 少傾向がさらに加速する。新日鉱Hは4.2%安の320円と続落。

日本航空(9205):午後2時30分以降に急上昇。4.9%高の194 円で終了。野村証券金融経済研究所が投資判断を「2」(中立)から 「1」(買い)に1段階引き上げたことが好材料視されたようだ。

三晃金属工業(1972):3.5%高の296円。経済産業省が太陽光発 電のさらなる普及を目指し、余剰電力を通常の2倍の価格で電力会社が 買い取る制度を導入する方針を示したことをきっかけに、ソーラー屋根 を手掛ける同社株が人気化した。

ダヴィンチ・ホールディングス(4314): 2.3%高の2625円。午 後の取引で急騰。ストップ高となる16%高の2965円まで買われる場面 もみられた。3日付のロイター通信は、同社が東京都内の大型オフィス ビル3棟を売却する方針だと伝えた。パシフィックセンチュリープレイ ス、芝パークビル、赤坂国際ビルなどが売却対象と報じられたため、同 社が取得した際の買収総額4430億円が意識されたもよう。

ポイント(2685):6.5%高の4110円。一時10%高の4260円ま で上げた。効率経営の推進を背景に在庫回転が速まっており、足元では 冬物衣料から春物商品への切り替えが順調に進んだ。前期(09年2月 期)連結営業利益は前の期比20%増の155億円となったもよう。従来 予想は148億円で、4.7%の上振れ。

ゼビオ(8281):9.1%高の1576円。発行済み株式総数の2.09% に相当する100万株を上限に自社株買いを実施する。上限金額は16億 円。3月3日から31日にかけて市場で買い取る予定で、3月末の自社 株は既存保有分を含め計308万4000株になる見通し。発行済み株式総 数に対する比率は6.44%。

メビックス(3780):4000円(11%)高の4万1750円でストッ プ高(制限値幅いっぱいの上げ)買い気配のまま終了。2万5000株超 の買い超過となった。医療情報大手ソネット・エムスリー(2413)が 同社を完全子会社とすることを目指し、1株7万円で株式公開買い付け (TOB)を行う。メビックス側も同TOBに賛同しているため、今後 のシナジーなどが期待された。

リスクモンスター(3768):6.8%高の6万7300円。一時はスト ップ高の6万8000円まで買い進まれ、07年12月4日以来、約1年3 カ月ぶりの水準に戻した。同社はインターネットを通じ、倒産予測など の与信管理情報を提供している。

百貨店株:2日に発表された2月の売上高(速報ベース)は各社 10%超のマイナス。個人消費の冷え込みで高額品が低迷、春物衣料の 動きも鈍かった。大丸、松坂屋ともに前年同月比15%超の減少を示し たJ.フロントリテイリング(3086)の終値は2.7%安の289円。三 越伊勢丹ホールディングス(3099)は3.2%安の630円、エイチ・ツ ー・オーリテイリング(8242)は1.3%安の526円。

積水ハウス(1928):1.3%安の627円。一時604円まで売られ、 1985年以来、約24年ぶりの低水準に沈んだ。2日に発表した今期 (10年1月期)業績予想は、景気悪化で都市再開発事業が減少、分譲 マンションも低迷し、大幅な減益が続く見通し。回復には時間がかかる として買いが手控えられた。会社側の連結営業利益予想390億円は、 アナリスト7人の事前予想平均(532億円)を27%下回る。

マルハニチロホールディングス(1334):4.3%安の111円。投資 有価証券の評価損を計上する関係で、09年3月期の連結純損益は60億 円の赤字と、従来予想の5億円の赤字から損失額が拡大する見通しにな った。前期は6000万円の黒字。

ダイエー(8263):5.1%安の280円と9日続落。10年2月期以 降に不採算店の閉鎖などを計画、同費用を前倒し計上するとして、09 年2月期の連結純損益予想を270億円の赤字に下方修正した。前回予 想は10億円の黒字、前の期の実績は402億円の黒字だった。

巴工業(6309):5.7%安の805円と3日続落。合成樹脂関連など 主力の化学工業製品販売が振るわず、今期(09年10月期)業績予想を 下方修正した。配当計画の減額も発表し、収益環境の厳しさを意識した 売りに押された。

ザッパラス(3770):4.0%安の22万7500円。占いコンテンツを 中心に会員数を伸ばし、2008年5月-09年1月期(第3四半期・9カ 月累計)の連結営業利益は過去最高を更新した。ただ、09年4月通期 の業績予想を据え置いたため、先行きに慎重な見方が出たもよう。

アルチザネットワークス(6778):ストップ安水準の3000円 (11%)安の2万5500円で41株が比例配分された。なお1837株の売 り注文を残している。移動体通信分野で最新技術に対する研究開発投資 が抑制されたほか、固定通信分野も想定を下回ったため、通期(09年 7月期)の単独純損益予想を5200万円の黒字から9000万円の赤字に 見直した。前期実績は3億3000万円の黒字。

GMB(7214):2.8%安の452円。世界的な景気後退に伴う急激な 需要の落ち込みを受け、同社の今期(09年3月期)業績も減収減益と なる見込み。財務基盤安定化のため内部留保に努めるとして、年間配当 予想を従来の35円から30円に5円引き下げた。

ラディアホールディングス(4723):3.8%安の430円。2日に事 業再建計画を公表、4月15日に待機社員4000人、間接社員500人の 合計4500人の人員削減を実施するとした。

フジミインコーポレーテッド(5384):4.1%安の1120円。ドイ ツ証券は同社株の投資判断を「買い」から「ホールド(中立)」に、目 標株価を1420円から900円にそれぞれ引き下げた。日暮善一アナリス トは「ウエハー研磨材の需要低迷やCMPスラリ(シリカ系鏡面仕上 材)の成長鈍化に伴い、10年3月期まで厳しい状況となろう」と予測。

大陽日酸(4091):5.1%安の574円。みずほ証券は2日付で同社 株の投資判断を「ホールド」(中立)から「ウエート下げ」に1段階引 き下げた。

ヤフー(4689):9.0%安の2万5060円。モルガン・スタンレー証 券は同社株の投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエー ト」に引き下げた。新しい目標株価は2万1000円。

ディー・エヌ・エー(2432):1.3%高の28万3800円。モルガ ン・スタンレー証券は、「モバゲータウン」の月間閲覧数(ページビュ ー)の低迷トレンドに底打ちの兆しがあると指摘、投資判断を「イコー ルウエート」から「オーバーウエート」へ引き上げた。

カワチ薬品(2664):1.1%高の1666円と3日続伸。2月度(1 月16日-2月15日)の既存店売上高は前年同月比0.8%減だった。

ソニー(6758):4.5%高の1734円。朝方に3.4%安の1603円を 付ける場面もみられたが、新経営執行体制に対する期待感などを背景に 買い戻しも加速、午前10時40分ごろプラス圏に浮上した。3日付の 日本経済新聞朝刊は、同社が09年3月末の必要資金を確保したと報道。 クリスマス商戦時の売掛金回収やCP(コマーシャルペーパー)の発行 で3月末の現預金(金融部門除く)は5000億円規模になると伝えた。

創通(3711):3.3%高の22万2100円。発行済み株式総数の

1.18%に相当する500株を上限に自社株買いを実施する。取得期間は 3月3日から5月22日までで、上限金額は1億2500万円。

パシフィックホールディングス(8902):ストップ安に相当する 500円(13%)安の3280円で103株が比例配分。なお7万5200株超 の売り注文を残した。東京証券取引所は2日、同銘柄を4月1日付で市 場1部から2部に指定替えすると発表した。08年11月決算において、 有価証券上場規程に定める債務超過の状態となったため。

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