日本株(終了)銀行中心に反落、米金融不安が再燃-期末の需給懸念も

名実ともに3月相場入りした週明け の東京株式相場は反落。米国の金融不安が再燃し、三菱UFJフィナン シャル・グループなど銀行株中心に売られた。キヤノンやトヨタ自動車 など輸出関連株、電気・ガスや情報・通信といったディフェンシブ業種 も安く、東証業種別33指数は証券株を除く32業種が下げた。

安田投信投資顧問の茶野宏ファンド運用部長によると、「年度末の 接近で損切りなども出やすく、需給環境が悪い。米金融機関の一部には 公的資金が投入され始めているが、米自動車会社の問題なども残り、リ スクはまだある」という。

日経平均株価の終値は前週末比288円27銭(3.8%)安の7280 円15銭。TOPIXは同22.12ポイント(2.9%)安の734.59。東 証1部の売買高は17億151万株、騰落銘柄数は値下がり1288、値上 がり323。

米ダウ指数の7000ドル割れ接近に不安

日経平均は取引開始直後から下げ幅を拡大し、シカゴ先物市場(C ME)の日経平均先物3月物の2月27日清算値7380円を一気に下抜 けた。市場では、月初の立会日が2日から始まる「『2日新甫』は荒れ るという相場ジンクスがあるが、米ダウ工業株30種指数が7000ポイ ント割れに迫っており、どこで止まるか警戒されている」(立花証券の 平野憲一執行役員)との声が聞かれた。

最大の下落要因は、米国金融不安の再燃だ。米政府は27日、政府 が保有するシティの優先株の最大250億ドル(約2兆4370億円)相当 を普通株に転換すると発表した。これにより、既存株主の持ち分は 74%低下する可能性がある。1株利益の希薄化懸念から、前週末の米 国株市場では金融株に売りが優勢。シティ株は39%安の1ドル50セン トで取引を終えた。

また、第4四半期(10-12月)の実質国内総生産(GDP)改定 値が大幅に下方修正されたことから米国景気への不安も強まり、前週末 の米ダウ指数は1.7%安の7062.93ドルと、97年5月以来の安値を記 録した。この流れを受け、東京市場でも朝方から金融や輸出株中心に売 りが先行。東証1部市場の売買代金上位にはトヨタ自動車、三菱UFJ、 ホンダ、みずほフィナンシャルグループなどが下げて並んだ。

T&Dアセットマネジメントの天野尚一運用統括部長は、「マーケ ットは非常に沈滞しており、とてももうけられるような雰囲気ではない。 現在の経済状況がいつまで続くか分からない現状は、市場のトレンドが 完全に下を向いてしまっている」と指摘していた。

米重要統計前、売買代金はやっとの1兆円超え

今週は米国で重要経済指標の発表が相次ぐ。このため、投資家の様 子見姿勢は強く、相場は力なく下げた。東証1部市場の売買代金は1兆 789億円と、かろうじて1兆円を超えた。注目されている統計は、全米 供給管理協会(ISM)が発表する2月の景況指数。2日に製造業、4 日に非製造業の景況指数が発表される。米主要経済指標の中で最も早く 発表され、企業センチメントを反映して景気転換の先行指標とされてい るだけに、先行きを占う上で重要視されている。また、週末6日には雇 用統計の発表も予定されている。

西松屋やスクリンは安値、小糸製やソニー高い

個別では、冬物衣料の販売不振で09年2月期の既存店売上高が悪 化した上、野村証券金融経済研究所が格下げした西松屋チェーン、今期 の最終赤字が380億円に拡大する見通しの大日本スクリーン製造がい ずれも52週安値を更新。08年11月期の有価証券報告書をめぐり、監 査法人トーマツから監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領したパ シフィックホールディングスがストップ安比例配分。

また、買収を計画している米CVセラピューティクスに対し、買収 防衛策の差し止めなどを求める訴訟を米デラウェア州の裁判所で起こし た、と2日発表したアステラス製薬のほか、みずほ証券が投資判断を引 き下げたカネカも売られた。

半面、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を引き上げたエプソ ントヨコムが続伸。日興シティグループ証券が投資判断を引き上げた小 糸製作所は約2カ月ぶり高値を更新した。前週末にストップ安まで売り 込まれ、「銀行の協力で財務健全化に努めている」との声明を発表した CSKホールディングスは反発。

新興3市場も軒並み下げる、ミクシィ急落

国内の新興3市場も軒並み下げた。ジャスダック指数は前週末比 1%安の41.31、東証マザーズ指数は同1.7%安の292.23、大証ヘラ クレス指数は同1.1%安の443.54。

個別では、バークレイズ・キャピタル証券が短期的な業績成長は期 待できない状況だとし、目標株価を引き下げたミクシィが急落。09年 1月中間期は最終赤字に転落したようだと発表したテックファームはス トップ安売り気配のまま終えた。会員からの発注量減少で今期の業績予 想を減額したラクーンも大幅安。半面、株式分割を発表したハドソンは 4日ぶりに反発。関係会社株式の譲渡益を特別利益として計上し、今期 最終利益予想を引き上げた小僧寿し本部は急伸した。

--共同取材:近藤 雅岐  --Editor:Shintaro Inkyo

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