欧州委:仏自動車支援策、国内拠点存続条件とせず-保護主義的でない

【記者:Matthew Newman and Sandrine Rastello】

2月28日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)の行政執行機関であ る欧州委員会は28日、フランスが打ち出した国内2大自動車メーカーへ の総額60億ユーロ(約7360億円)の支援策について、国内生産拠点の 存続を条件としないとの確約を同国政府から得たことを明らかにした。

欧州委は声明で、仏政府のルノーとプジョーシトロエングループ(P SA)に対する支援策が、両社に恩恵を与える保護主義的措置を含んで いないことに満足していると表明した。

仏政府は2月9日、国内での雇用と生産の維持を条件として、メー カー側に融資を行うと発表。欧州委はその後、域内のどこに事業所を設 置するかについて制限を禁じたEU規則に違反する可能性に懸念を示し ていた。

欧州委によれば、リュク・シャテル仏企業担当相はこの日、同委に あてた書簡で、フランス政府の融資は生産拠点の所在地や国内供給業者 の優先についていかなる条件も求めないと明言したという。

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