米AMD:アブダビ政府系が8.25億ドル投資-事業再編で週内に新会社

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米半導体メーカーのアドバンス ト・マイクロ・デバイシズ(AMD)は2日(米国時間)、アラブ首 長国連邦のアブダビ政府系投資会社2社から総額8億2500万ドル(約 800億円)の出資を受けたと発表した。また事業再編計画に従い、週内 に半導体の受託製造を専門に行うファウンドリー会社を新設する。

政府系投資会社「ムバダラ」が、AMDの普通株式5800万株の新 株と3500万株のワラントを計1億2500万ドルで引き受けた。これに より、ムバダラのAMDへの出資比率は、従来の8.1%から完全希薄化 後ベースで最大19.9%となる。また、別のアブダビ政府系投資会社 「ATIC」からファウンドリー新会社への出資持ち分の一部として 7億ドルを受け取った。

製造事業を分離する新生AMDの経営体制も刷新。2000年に社長、 04年以降は会長だったヘクター・ルイス氏が退任し、後任にブルー ス・クラフリン氏が就任すると発表。クラフリン氏は米IBMに22年 間在籍しパソコン事業に長く従事した後、デジタル・エクイップメン ト(DEC)やスリーコム(3Com)の社長を経て、03年からはA MDの社外取締役も務めた。ムバダラからも取締役を迎える。

新会社には、AMDが34.2%、ATICが65.8%を出資する。新 会社は、AMDの債務と工場や知的財産権など固定資産を継承し、A TICから14億ドルの資金を受け取る。

AMDはパソコンやサーバーなどに使われるMPU(超小型演算 処理装置)で2位だが、首位の米インテルとの厳しい競争で赤字が続 いている。このため昨年10月、工場など固定資産を新会社に移す事業 再編計画を発表、これにアブダビ政府が出資する意向を示していた。

AMD株の2日終値(米国市場)は前日比7.8%安の2.01ドル。

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