米国債(27日):週間ベースで下落、一段の供給増を懸念(2)

米国債相場は週間ベースで下落し た。景気対策や財政赤字補てんのための借り入れで米国債供給は一段と 拡大するとの懸念が広がった。

償還期限が10年以上の長期債は下落。米連邦預金保険公社(FD IC)は、金融機関の発行する新発債の保証を拡大する可能性があるこ とから、市場参加者の間では国債の供給が増加するとの観測につながっ た。

7年以下の米国債は上昇。朝方発表された2008年第4四半期(10 -12月)の実質国内総生産(GDP)改定値が予想以上にマイナス幅 を広げたほか、米金融シティグループへの3度目の救済措置も買いを誘 った。

SCMアドバイザーズ(サンフランシスコ)のチーフストラテジ スト、マックスウェル・バブリッツ氏は「相場は、供給懸念と安全への 逃避の両方に左右されている」と語った。

BGキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時 間午後4時42分現在、10年債は前日比3ベーシスポイント(bp、1 bp=0.01ポイント)上げて3.02%。週間ベースでは23bp上昇した。 10年債(表面利率2.75%、2019年2月償還)価格は7/32下げて97 23/32。2年債利回りは11bp下げて0.97%。週間ベースでは3bp 上昇した。

月間ベースの米国債投資

メリルリンチのデータによると、2月の米国債投資は0.4%のマイ ナス。1月は同3.1%のマイナスだった。年初来からは3.5%のマイナ ス、前年同期は1.9%のプラスだった。

2年債と10年債の利回り格差は14bp拡大して2.05ポイント。 昨年11月24日以来で最もスティープ化した。

財務省の声明によると、政府は保有するシティグループの優先株 の最大250億ドル相当を普通株に転換する。民間のシティ優先株保有 者が同様の転換に合意することが条件だとしている。

第4四半期GDP

商務省が発表した第4四半期GDP(季節調整済み、年率)改定 値は前期比年率6.2%減少と、速報値の3.8%減少から下方修正。1982 年以来で最大のマイナスとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめ たエコノミストの予想中央値は5.4%減だった。

バークレイズ・キャピタルは月末の米国債指数銘柄入れ替えを実 施。同指数は月内に売り出された10年債、30年債を組み込むことから、 推計デュレーション(平均回収期間)が0.17年延長される。これは昨 年8月以来で最大の延長幅となる。デュレーションは、金利変化に対す る債券価格の感応度の目安ともされている。

10年債と同年限のインフレ連動債(TIPS)の利回り格差は99 bp。今月9日には137bpだった。インフレ期待の低下が示唆されて いる。同格差の過去5年間の平均は225bp。

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