米財務省:シティの優先株、最大250億ドル相当の普通株転換に合意

米財務省は27日、保有する米 銀シティグループの優先株、最大250億ドル(約2兆4400億円) 相当を普通株に転換することで合意したと発表した。シティの資本強 化に向けたもので、シティ優先株の他の投資家も同様の転換に合意す ることが条件だとしている。

また、シティは米当局との合意の一環として、取締役会を刷新し 大半を新規の社外取締役とする。

財務省は声明で「民間投資家の普通株への転換と同額の普通株転 換に応じる」としている。また、「転換において財務省は、他の優先 株保有者に与えられた中で最も有利な条件と価格を適用される」とい う。

財務省によると、転換はシティが要請した。転換により財務省の シティへの投資額が増えることはない。転換の対象となる250億ド ル相当の優先株は昨年10月の初回の公的資金注入によって取得され たものだという。

また、今回の合意の一環としてシティは、財務省の最新の銀行救 済プログラムに基づき新たな資本注入を申請することができる。最新 のプログラムは今週、米銀大手19行の資本査定計画とともに発表さ れた。

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