ユーロ圏:1月失業率8.2%に上昇-インフレ率改定値1.1%(2)

欧州連合(EU)統計局(ユーロ スタット)が27日発表した1月のユーロ圏失業率(季節調整済み) は8.2%と、昨年12月の8.1%(改定前=8%)から上昇し、ここ2 年余りで最悪となった。同時に発表された1月のインフレ率(改定 値)が1.1%に低下したことから、欧州中央銀行(ECB)が追加利 下げに踏み切る可能性が高まった。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト25人を対象 にした調査の中央値では、1月の失業率は8.1%と見込まれていた。

ユーロスタットによれば、1月のユーロ圏消費者物価指数(改定 値)は、前年同月比1.1%上昇と、速報値から変わらず。エネルギー の値下がりを背景にインフレ率は昨年12月の1.6%から鈍化し、 1999年7月以来の低水準となった。

ECB当局者は既に、3月5日の政策委員会で政策金利を過去最 低水準まで引き下げることを示唆している。ユーロ翌日物無担保金利 加重平均(EONIA)先物の動向は、ECBが来週に政策金利を

1.25%まで引き下げるとの投資家の予想を反映している。

INGグループのエコノミスト、マーティン・ファンフリート氏 (アムステルダム在勤)は「失業率が上昇し続けるのは明らかで、来 年に10%に達する方向に向かっている」と述べ、「インフレはもはや 脅威ではない」と付け加えた。

ECBのトリシェ総裁は25日ダブリンで「ユーロ圏の多くの 国々で現在、失業は明らかな懸念材料だ」と指摘していた。

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