海外は日本企業をM&A買い手として有望視-クレディS大楠本部長

クレディ・スイス証券の大楠泰治投 資銀行本部長は25日のインタビューで、海外の企業・金融機関や機関投 資家は日本企業をM&A(企業の合併・買収)での買い手として有望視 していると述べた。外国企業に比べて財務体質が比較的良好なのが背景 で、為替相場の円高が追い風と指摘した。

M&A事業を統括する大楠本部長は「クレディ・スイス海外拠点か ら、M&A案件で日本企業が買い手としてどうかとの打診が最近増えて いる」と述べた。2000年前後までの金融不況で日本企業は負債削減とい う財務改善を進めて手元資金が豊富にある。ここに円高と海外株安で海 外資産が安く買えることが加わり、日本企業が注目されているとしてい る。

ブルームバーグ・データによると、2008年の日本企業による海外M &Aの総額は699億ドルと前年の3倍に拡大した。為替相場は1月下旬 に1ドル=87円台まで円高が進み、その後も100円を下回っている。08 年の平均は103円と前年に比べて14円の円高になっていた。

クレディ・スイス証は09年に入り、富士通のハードディスク記憶媒 体事業を買収する昭和電工、加ウラン鉱山会社ウラニウム・ワンに出資 する日本企業連合(東京電力、東芝、国際協力銀行)の財務アドバイザ ー(FA)になった。ブルームバーグによると、09年のFAの関与額ラ ンキングで13位。08年は10位だった。

--共同取材 東京 松山 かの子 Editor : Masashi Hinoki、Takeshi Awaji

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