新日石、新日鉱:統合持ち株会社設立を6カ月延期-諸手続に課題(2

新日本石油と新日鉱ホールディング スは27日、10月に予定していた統合持ち株会社の設立を6カ月延期す ると正式発表した。米国証券取引委員会(SEC)に提出する必要書類 の準備に時間を要しているためと説明している。

これまで3月に予定していた経営統合の本契約を今年10月に締結 する予定。さらに、6月の株主総会で株式移転計画の承認を決議する予 定だったが、これを2010年1月に先送りすることとした。中核事業会社 の設立は当初予定の10年4月から同7月に延期した。

SECの規定によると、国内企業同士の経営統合であっても、米国 に居住する株主の持ち株比率が10%を超える場合には、株式の移転を決 議する株主総会の招集通知前にSECへの統合計画の登録を済ませるこ とが義務付けられている。

登録のための手続きには、SEC基準に沿った原油や天然ガスなど の資源の埋蔵量評価や、財務諸表を提出する必要があり、予想以上の時 間がかかっていることが影響したという。両社は、6月の株主総会に向 けて5月末までの登録を目指していた。

新日鉱HDの杉内清信取締役は都内で会見し、「過去には3カ月でや った事例もあった」ことから「当初の読みでは、力ずくでやれると期待 していた」と述べた。両社は、10月に本契約を締結させたうえで、12 月までにSECへの登録を済ませたい考えだ。

杉内氏は、SEC登録に向けた審査の進展次第では計画に「若干の 変更の余地もある」とし、追加の延期に含みを持たせた。

正確な米国株主比率を調べるため、登録に際しては実質的な株主を 補足することも求められており、こういった作業にも時間がかかってい るという。両社の調べでは、新日石の米国株主比率は「12%プラスアル ファ」(新日石・平井茂雄取締役)、新日鉱HDが「20%強」(杉内常務) となっている。

新日石と新日鉱は昨年12月、規模を拡大して競争力を確保すること や、製油所設備の余剰解消に共同で取り組むために経営統合することで 基本合意。この時に、日量40万バレルの製油所の処理能力を統合後2年 以内に削減する計画を示している。

設備余剰の解消は、SECへの登録手続きと並行して検討を進めて いく予定だという。統合比率については、来年1月の株主総会の「3- 4カ月前には決める」(杉内氏)方針だ。

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