政府:政投銀の低利融資の拡充検討-年度末対策で1.5兆円まで可能に

政府が企業の資金需要が高まる年度 末対策の一環として、日本政策投資銀行による企業向けの1兆円の低利 融資枠を1.5兆円を上限に拡充する方向で検討していることが分かった。 複数の政府関係者がブルームバーグ・ニュースに対し明らかにした。

政府は昨年12月、景気後退局面に入った日本経済を「国際的な金融 秩序の混乱に関する危機」と認定。日本政策金融公庫が財政投融資を活 用して危機発生時に指定金融機関に対して信用供与を行う「危機対応円 滑化業務」を発動した。これを受け、政投銀を通じて1兆円規模を企業 に長期的な資金繰り対策として低利融資する制度の実施を決めた。

しかし、景気悪化を受けて企業の年度末の資金繰りが逼迫(ひっぱ く)する可能性が出てきたため、予算額の5割までを追加できるよう予 算総則に盛り込まれている財政投融資の「弾力条項」を活用する方針だ。 国会審議が必要ないため、来月中の資金需要の状況を見た上で最終判断 する。

政府が危機対応業務として別途導入した政投銀による企業発行のコ マーシャルペーパー(CP)の購入制度については、資金に余裕がある として現行の2兆円枠は維持する方針。同制度は政策金融公庫が政府保 証債を発行して確保した資金を原資に今月25日に本格始動した。

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