クボタの10年3月期配当、最大3割引き下げも―建機など事業不振(2)

(第7段落以降に売上高目標や買収計画などについて追加します)

【記者:堀江政嗣】

2月27日(ブルームバーグ):農業機械メーカー国内最大手、クボ タは2010年3月期の配当を今期と比べて2-3割程度引き下げる方針 だ。建設機械事業などが特に北米や欧州で不振で、大幅な減益が見込ま れるため。益本康男社長が26日のブルームバーグ・ニュースとのインタ ビューで明らかにした。

クボタは売上高の半分以上を国外で稼いでいるが、会計上の慣例で 海外事業の決算期は1-12月としている。益本社長によると今期の連結 業績に反映されない1-2月の数字が「びっくりするぐらい悪い」とい う。

今期の配当は通期で14円を予定しているが、来期については「半分 になることはないだろうが、7掛けか8掛けか、そのへんになるのでは ないか」と10-11円程度まで引き下げる考えを示した。配当と自社株買 いを合わせた配当還元率は今期の4割程度から「せいぜい3割ぐらい」 にとどめたいとした。

クボタは2月10日に今期の純利益を従来予想の588億円から500 億円に下方修正。不振の主な要因は米サブプライムローン(信用力の低 い個人向け住宅融資)問題の影響で欧米の住宅市場が冷え込み、主力の 建機や内燃機器の販売が急激に落ち込んでいること。

「米国も欧州も住宅市場の回復を見込めず、建機市場はまだ底を打 っていない。回復は住宅市場が動き始める来年以降になるだろう。今年 は辛抱するしかない」と話した。

急激な円高も収益を圧迫する要因となっており、来期の想定為替レ ートは1ドル=90円(今期は103円)を計画しているという。

5年後に売上高1兆5000億円

1月に就任した益本社長は5年後の連結売上高目標を1兆5000億 円程度と、今期予想の1兆1000億円から3割超上乗せする計画だ。「中 国などアジア諸国での環境関連事業が業績を引っ張る形になる」とみ ているためだ。

社長はまた、「今の世界経済のスピードについていこうと思ったら 自前主義だけでは限界がある」と言い、技術やノウハウを持った現地 企業の買収も検討していることを明らかにした。

社長は「環境重視の政策が進められている中国ではすごい勢いで 新興企業が台頭しており、そのなかにはいい会社もあると聞いている。 日本の同業他社も狙っているはずであまり時間をかけることもできず、 1―2年のうちにやりたいと思っている。金額的には数十億円の規模 になるのではないか」と話した。

クボタの26日の株価終値は前日比6円(1.2%)安の488円だった。

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