東京外為:円が3カ月半ぶり安値圏でもみ合いか、週末控え売り一服

週末の東京外国為替市場では円が 安値圏でもみ合う可能性が高い。今週は日本経済の大幅悪化や政治の 混迷を背景に円の軟調地合いが続いているが、週初から一本調子で円 安が進んできただけに、週末を前に一段の円売りには慎重姿勢が広が りそうだ。

早朝の取引ではドル・円が1ドル=98円台半ばと約3カ月半ぶり の円安水準で推移。ユーロ・円は1ユーロ=125円台半ばとなってい る。

一方、国内では1月の失業率や全国消費者物価指数(CPI)、鉱 工業生産指数など経済指標の発表が相次ぐ。いずれも一段の景気悪化を 示すとみられ、ブルームバーグ・ニュースの調査によると、鉱工業生産 指数は前月比10%減と3カ月連続で過去最大の下落率を更新する見通 し。完全失業率は4.6%と約4年ぶりの水準に悪化し、生鮮食品を除く コアCPIは1年4カ月ぶりのマイナスに転落すると予想されている。

もっとも、国内景気の大幅悪化については、先週発表されたGDP (国内総生産)以降の円安進行で織り込みが進んだ可能性もあり、指標 が一段の円売りにつながるかどうかは不透明だ。

大幅な円安

日本経済・政治に対する不信感が高まるなか、今週も投機筋を中心 に円の買い持ち高を解消する動きが継続。貿易赤字の拡大も輸出企業の 円買い需要を意識させ、週初に1ドル=93円台だったドル・円は26日 の海外市場で一時、98円71銭と昨年11月14日以来の円安値を付けた。

ユーロ・円も一時、1月8日以来の円安値となる1ユーロ=126円 8銭を付け、週初の水準から6円超円安が進んだ。

ドルが底堅い

オバマ米大統領は26日、同政権初の予算教書で、金融支援として新 たに最大7500億ドル(約73兆9300億円)の追加支援を求める見通しを 示した。

26日に発表された1月の米新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、 年率)は前月比10%減の30万9000戸と1963年の統計開始以来の最低 水準に落ち込んだ。また、同月の米製造業耐久財受注額は前月比の減少 率(5.2%)が事前予想の2倍以上となり、21日に終わった1週間の新 規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3万6000人増の66万7000 件と82年10月以来の最高となった。

26日の米株式相場は金融株主導で上昇する場面も見られたが、続落 して取引を終了。景気後退が深まるなか、米国への資金還流の動きを背 景にドルは引き続き底堅い展開が見込まれる。

ユーロ・ドルは前日の海外市場で一時、1ユーロ=1.28ドル台を回 復する場面も見られたが、ユーロの上値は重く、その後は1.27ドル台で 方向感に乏しい展開が続いている。

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