2月26日の海外株式・債券・為替市場(3)

(米国株を最新版に差し替えます)

○米国株:米株式相場は続落。オバマ大統領の抜本的な医療改革でヘ ルスケア関連企業の業績が打撃を受けるとの懸念から売りが優勢にな った。ただ、大統領が予算教書で追加の金融支援資金確保を求めたた め、銀行株は急伸した。

医療保険のユナイテッドヘルス・グループとヒューマナはともに 急落。オバマ大統領が医療保険会社へのメディケア(高齢者向け医療 保険制度)関連の支払いを削減するとの懸念が背景。

イーライ・リリーは4.7%安となった。医薬品メーカーがメディ ケイド(低所得者向け医療保険制度)の患者に払い戻す必要のある金 額を政府が引き上げる方針を示したことが売り材料。学資ローン大手 のSLM(サリーメイ)は31%の急落。大統領は学資ローン提供者 への助成金を廃止する方針を示した。

一方、JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴは上昇。大 統領が議会に提出した予算教書で、金融システムの強化に向け最大 7500億ドルの追加資金を求めたことが買いを誘った。

フィデュシャリー・トラストのファンドマネジャー、マイケル・ マレーニー氏は「価格だけでなく、ワシントンの情勢からも目が離せ ない。ワシントンから出てくる情報が短期的に市場の主な材料になる だろう」と語った。

S&P500種株価指数は前日比1.6%安の752.83。一時は1.9% 上昇する場面もあった。ダウ工業株30種平均は88.81ドル(1.2%) 下落し、7182.08ドルで終了。小型株で構成するラッセル2000指数 は2.1%安。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の騰落率は1対2。

リセッション深刻化

ヘルスケア株が売られた一方、銀行株は上昇したため、午後は主 な株価指数は前日終値を挟んでもみ合う場面が目立った。終盤80分 で金融株が伸び悩んだため、相場全体も軟化した。米連邦預金保険公 社(FDIC)が米銀全体の2008年10-12月期業績について、1990 年以来で初めて赤字に転落したと発表したことがきっかけ。

この日発表の経済指標はリセッションが深刻化していることを示 唆したものの、午前中は堅調だった。耐久財受注額はエコノミスト予 想よりも減少し、新規失業保険申請件数は予想外に増加。新築住宅販 売は記録上の最低水準となった。

S&P500種は2008年に38%下落。今年は今のところ17%下げ ている。

ヘルスケア株

S&P500種のヘルスケア株指数は5.1%安と、昨年12月1日以 来の大幅な下げ。ユナイテッドヘルスは13%下落、ヒューマナは 19%下げた。エトナは11%安。

予算教書はヒューマナのような高齢者向けに特別のプランを提供 している企業に対する政府の支払いを削減する可能性を示唆。ファイ ザーなど医薬品企業には低所得者向けに一段の値引きを迫ることも含 んでいる。

過去3週間で2営業日しか上昇していないイーライ・リリーはこ の日も4.7%下落。同社はオバマ政権の医療改革が立法化されれば、 年間の売上高は「数億ドル」減少するとの見方を示した。

メルクは6.70%下げ、ダウ平均構成銘柄で最も下げた。

GM不調

ゼネラル・モーターズ(GM)は6.67%安とダウ平均で2番目 にきつい下げ。2008年通期の損失は309億ドルと、同社創業以来で 2番目の規模の赤字となった。同社は年末までの生き残りに向け、追 加の資金援助を米財務省に要請する準備を進めている。

予算教書は富裕層260万人を対象とした1兆ドル近い増税も盛り 込んでいる。高所得者層の所得税税率は2011年に、クリントン政権 時代と同じ36%と39.6%に引き上げられる。現在の同税率はそれぞ れ33%と35%。高所得者層に対するキャピタルゲイン(資本利得) や配当への税率を20%とし、ブッシュ前政権が2003年に設定した 15%から引き上げられる。

シルバント・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者(CI O)、クリス・グインサー氏は「大きな政府は相場にとって悪いとい うことを市場は知っている」と指摘。政府の金融救済策と景気対策に ついては「熟考されたものではなく、公平ではない」と語った。

SLMは2.59ドル安の5.80ドルで終了。昨年10月1日以来の 大幅な下げ。予算教書によると、直接ローンに一本化することで、年 間40億ドル以上のコスト削減が見込め、より多くの学資ローンを提 供できるようになるという。

銀行株急伸

JPモルガンは6.1%高、ウェルズ・ファーゴは7.1%上げた。

政府高官が匿名を条件に話したところによると、ホワイトハウス は金融業界にとって7500億ドルの追加資金が必要かどうかについて、 まだ判断を下していない。同当局者は追加資金について、折衝する予 算案の中で「仮抑え」という位置付けになることを明らかにした。

S&P500種の銀行株指数は7.6%上昇。過去4日間の上昇率は 30%に及ぶ。

米政府の公的管理下にある保険大手のアメリカン・インターナシ ョナル・グループ(AIG)は13%上昇。救済策にクレジット・デ フォルトスワップ(CDS)の追加損失に対する政府保証が盛り込ま れる可能性のあることが26日、関係者1人の話で明らかになった。

○米国債:米国債相場は3日続落。午後に入り財務省による7年債入 札(220億ドル)が実施された。米国は景気回復策に必要な資金を調 達するために過去最大規模の入札を実施している。

この日は特に10年債と30年債が下落。オバマ政権が発表した予 算教書によると、今会計年度(2009年9月末終了)の財政赤字は過 去最大の1兆7500億ドルに達する見込みだ。これはゴールドマン・ サックス・グループのエコノミストがまとめた予想を23%上回る。 財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率は第二次世界大戦後で 最高の約12%に上昇する。

MFグローバルの仕組み商品共同責任者アンドルー・ブレナー氏 は、「歳出が増えればその分、財務省は国債の発行を迫られる。国債 相場には一段の下押し圧力がかかる」と語った。

BGキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時 間午後2時57分現在、2年債利回りは前日比1ベーシスポイント (bp、1bp=0.01ポイント)上げて1.09%。一時は11月28日 以降で最高の1.11%まで上昇した。2年債(表面利率0.875%、2011 年2月償還)価格は1/32下げて99 18/32。

10年債利回りは5bp上昇して2.98%。30年債は6bp上げて

3.65%だった。

7年債入札

米財務省が実施した7年債入札の結果によると、最高落札利回り は2.748%と、入札直前の市場予想の2.715%を上回った。7年債入 札は1993年4月を最後に停止されていた。投資家の需要を測る指標 の応札倍率は2.11倍となった。入札後に米国債は一部値下がり分を 取り戻した。

外国中央銀行を含む間接応札が落札全体に占める割合は38.7% だった。

今週に入り財務省が実施した国債入札は計940億ドルと過去最大 規模を記録した。

UBSのストラテジスト、ウィリアム・オドネル氏は「最も難し いのはこの先の7年債入札だろう。供給量は非常に大規模だ。今週の 入札を見逃してもまた来週がある。終わりがみえない」と語った。

米国の借り入れ

韓国工業銀行の米国債トレーダー、ジャエミン・チェオン氏(ソ ウル在勤)氏は、米国の借り入れがあまりに膨大なため、償還に支障 をきたす可能性があると指摘する。同氏は、「利回りは一段と上昇す るだろう。景気回復を支えるにはさらなる国債発行が必要だ。時間の 経過とともにデフォルト(不履行)の可能性がさらに高まっている」 と語った。

米国は7870億ドルの景気対策の財源を海外からの投資家に依存 している。世界最大の米国債保有国は中国で、保有額は6962億ドル、 続いて日本の5783億ドルとなっている。

今回の予算教書に盛り込まれた政府の経済予測によると、今年の 国内総生産は1.2%の縮小、2010年は平均3.2%のプラス成長に回復 する。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では今年が2%の 縮小、来年が1.8%の成長が見込まれていた。

○NY外為:ニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで下落。昨 年11月以降で初めて1ドル=98円の水準を割り込んだ。米政府によ る銀行への追加支援に加え、日本の景気後退の深刻化を受け、逃避先 としての円需要が弱まった。

ドルはポンドとカナダ・ドルに対して下落。オバマ米大統領が金 融業界の支援に向け最大で7500億ドル(約73兆円)の追加資金を求 める見通しを示したほか、英政府が金融機関保有の不良資産を保証す ることで合意したことがきっかけとなった。

UBSの通貨ストラテジスト、ベネディクト・ジャーマニエ氏 (コネティカット州在勤)は「安全資産とされる通貨が軟調に転じた。 リスク許容度の改善が市場の原動力となっている」と語った。

ニューヨーク時間午後4時20分現在、円は対ドルで1%下げ、 1ドル=98円38銭と、前日の97円39銭から下落。一時は昨年11 月10日以来の安値となる98円71銭まで下げた。円は対ユーロでも

1.1%下げ、1ユーロ=125円24銭と、前日の123円92銭から下落。 一時は126円08銭まで下げ、1月8日以来の安値を付けた。ドルは 対ユーロで1ユーロ=1.2734ドル(前日は1ユーロ=1.2723ドル)。

ポンドは対ドルで0.7%上げ1ポンド=1.4302ドル。カナダ・ド ルも対ドルで0.5%上昇した。高利回り通貨に投資妙味が出たことが 背景。

主要6通貨のバスケットに対するICEのドル指数は0.2%低下 し、87.727。2月18日には88.254と、昨年11月21日以来の高水準 まで上昇していた。

ドルは対ユーロで下げ渋った。オバマ米大統領が金融機関支援に 向けて追加資金を要請したことで金融株が上昇したものの、医療制度 の抜本改革で保険会社の業績が落ち込むとの懸念から上昇分が相殺さ れ、S&P500種株価指数は1%下落した。

600銘柄から成るダウ欧州株価指数は2.2%上昇。英ロイヤル・ バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)が政府の新プロ グラムによって3250億ポンド(約45兆円)相当の金融機関保有の不 良資産に保証を付けると発表したことが背景。

円は対ポンドで1.7%下げ1ポンド=140円71銭。対カナダ・ド ルでも1.4%下落した。トレーダー勢が日本は経済悪化からデフレに 陥るとの観測を織り込んだことが背景。円の対ドル相場はこのままい けば月間ベースで1995年以降、最大の下げ幅となる。

日本の貿易赤字

日本の財務省が25日に発表した1月の貿易収支は、輸出が46% 急減したことを受けて過去20年で最大の赤字を記録した。また内閣 府が16日に発表した昨年10-12月期の日本の国内総生産(GDP) 1次速報値は前期比年率12.7%減と、第1次石油危機直後の1974年 以来の下落率となった。

モルガン・スタンレーの外為および新興市場セールス・トレーデ ィングのチーフストラテジスト、スティーブン・ジェン氏(ロンドン 在勤)は「市場参加者は、その国の経常収支に注目して通貨取引する という基本に戻りつつある」とし、「円安は正に日本の貿易赤字の急 拡大を反映したもの」と語った。

ジェン氏は、世界経済が第2四半期に回復し始めれば、円は年末 までに1ドル=115円まで下げると見込んでいる。

○英国債:英国債市場では、10年債相場がここ2週間で最大の下げ となった。英政府が金融機関保有の不良資産を保証することで合意し たことを受け、投資家のリスク志向が戻った。

10年債利回りは2週間ぶり高水準となった。ロイヤル・バン ク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)はこの日、政府の新 プログラムによって3250億ポンド(約45兆円)相当の資産に保証を 付けると発表。FT350種銀行指数はこれを好感し、13日以来の高水 準に上昇した。

またイングランド銀行のキング総裁は議会証言で、英政府は国内 銀行への支援を通じて信頼感の回復に取り組む必要があるとの認識を 示した。

カリヨンの債券ストラテジスト、オーランド・グリーン氏(ロン ドン在勤)は「銀行から納税者へとリスクが転嫁されており、これが 国債への圧力となっているのは明らかだ」と語った。

10年債利回りは前日比19ベーシスポイント(bp、1bp=

0.01%)上昇の3.64%。一時は3.65%まで上げ、11日以来の高水準 となった。同国債(表面利率4.5%、2019年3月償還)は1.62ポイ ント下げ107.18。2年債利回りは1.49%と、前日から7bp上昇し た。

○欧州債:欧州債市場では、ドイツ10年債相場が続落。26日発表さ れた民間調査で、独消費者信頼感が予想に反して上昇し、6カ月連続 のプラスとなったことが材料視された。

10年債利回りはほぼ2週間ぶりの高水準となった。株式相場の 上昇を背景に安全投資としての国債需要が後退したことが背景にある。 イタリア政府が100億ユーロ相当の国債入札を実施したことを受けて 相対的なドイツ国債の優位性が高まり、独10年債に対するイタリア 10年債の上乗せ利回りが拡大し、約12年で最大の幅となった。

RIAキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、ニック・ スタメンコビッチ氏は、下落要因について「好調だった株式相場に加 えて供給懸念が組み合わさったものだ」と述べた。「だが、長期的な ファンダメンタルズの見通しは国債にとって大きな支援要因となって いる」と付け加えた。

ロンドン時間午後4時55分現在、10年債利回りは前日比14ベ ーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の3.14%。同国債 (表面利率3.75%、2019年1月償還)価格は1.23ポイント下げ

105.13。2年債利回りは1.35%と、前日から10bp上昇した。

ドイツとイタリアの10年債利回り格差は一時、1997年5月以降 で最大となる161bpまで拡大した。

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