河村官房長官:大量破壊兵器関連物質の輸出は重大-貿易会社捜索

河村建夫官房長官は26日午後の記 者会見で、大量破壊兵器の開発に転用される恐れのある物質を許可を 得ないで輸出しようとしたとして東京都内の貿易会社を警察が捜索して いることを明らかにした。その上で、「極めて重大な問題であるという認 識を持っている。輸出しようとした目的、輸出先などで警察には捜査を 尽くしてもらいたい」と語った。

26日付の産経新聞(電子版)によると、神奈川県警は同日、ミサイル など大量破壊兵器の開発に転用される恐れのある「磁気測定装置」を東 南アジア経由で北朝鮮に不正に輸出しようとしたとして、外為法違反 (無許可輸出)容疑で、東京都新宿区西新宿の貿易会社「東興貿易」や 機械メーカーなど数カ所の家宅捜索を始めた、と報じている。

ブルームバーグは東興貿易に電話取材を試みたが、応答がなかっ た。

-共同取材: 坂巻幸子、Editor:Hitoshi Sugimoto

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Sachiko Sakamaki

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