新日石、新日鉱:経営統合に遅れ、外国株主向け手続き難航-27日発表

新日本石油と新日鉱ホールディング スの経営統合計画に遅れが出ていることが26日までに明らかになった。 米証券取引委員会(SEC)が定める米国内株主向けの情報開示手続き に、想定していた以上の時間がかかっているため。

複数の関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、3月に 予定していた株式の移転計画などを含む本契約の締結や、10月の統合持 株会社設立など、計画はすべてずれ込む見通し。両社は27日午後に、具 体的な遅れの期間などについて発表する予定だ。

国内企業同士の経営統合であっても、米国に居住する株主の持株比 率が10%を超える場合には、米国の会計基準に基づいて作成された財務 情報の資料をSECに提出し、説明責任を十分に果たすことが義務付け られている。従来日本の会計基準に合わせて作成された資料を、米国基 準に合致させるための作業が難航していることから、当初の計画通りに 統合を進めることが難しくなったと関係者は明かす。

米ニューヨーク州弁護士資格を持つ北浜法律事務所の井垣太介弁護 士は、米国会計基準に沿った財務諸表の作成には、当初の想定以上に時 間がかかることが多いと指摘する。同氏は「事前にどれだけ準備してい たかにもよるが、これがひとつのイシューとして存在していることは事 実」と述べた。

ブルームバーグのデータによると新日鉱HDの米国株主の保有率は

30.59%、新日石は9.73%。

石油元売り最大手の新日石と、業界6位のジャパンエナジーを傘下 に持つ新日鉱HDは昨年12月、規模を拡大して競争力を確保することや、 製油所設備の余剰解消に共同で取り組むために経営統合することで基本 合意した。持株会社の下に、石油精製販売、石油開発、金属の3事業会 社を置くことを計画している。

両社の広報担当は、統合計画の遅れについてコメントを差し控えた。

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