米政府:大手銀の資産査定、資本不足の場合6カ月内の増資求める

米政府は、米大手19行を対象と する資産査定の結果、資本調達が必要と判断された銀行に対し、6カ月 以内の増資を求めることを決めた。

財務省の発表によれば、当局者はいわゆるストレステスト(健全性 審査)を4月末までに完了。各行の必要な追加資本額を算定する。資本 不足とされた金融機関は6カ月以内に民間から資本調達するか、あるい は政府の資本注入とそれに伴う条件を受け入れなければならない。

財務省は「ほとんどの米金融機関の資本額は、十分とされる水準を 上回っているものの、一部金融機関については不安定な経済情勢により 資本の質と量への信頼感が損なわれている」と説明した。

資本注入の場合、政府は普通株に転換可能な優先株を取得。優先株 を普通株に転換すれば議決権を得ることができる。

当局者は発表後、記者団に対し、この計画で政府が銀行に提供し得 る金額には制限は課せられないだろうと言明。オバマ政権が議会に救済 資金の追加拠出を求める必要が生じるのではとの疑問を提起した。

ストレステスト

財務省によれば、ストレステストではまず各行が2つの経済情勢の シナリオを前提に損失額を分析。この損失をどの程度、自行で穴埋めで きるかも予想する。この結果を基に監督者が各行と協議し、資本の追加 が必要かどうかを決定する。

バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長はこの日、ストレ ステストを受ける19行すべてが新たな公的資金注入を必要とすること にはならない公算だと語った。

またガイトナー財務長官は同日、PBSテレビとのインタビュー で金融機関国有化について、「米国にとって誤った戦略であり、必要だ とは思わない」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE