米政府:大手銀の資産査定、資本不足の場合は6カ月内の増資求める

米国の金融監督当局は、米大手 19行を対象とする資産査定の結果、資本調達が必要と判断された銀行 に対し、6カ月以内の増資を求めることを決めた。

財務省の発表資料によれば、当局者はいわゆるストレステスト(健 全性審査)を4月末までに完了。監督者は各行について、2通りの経済 情勢のシナリオを前提に生じ得る損失を分析し、融資継続に必要な自己 資本額を算定する。

財務省は「ほとんどの米金融機関の資本額は、十分とされる水準を 上回っているものの、一部金融機関については不安定な経済情勢により 資本の質と量への信頼感が損なわれている」と説明した。

銀行は、民間から資本調達するか、財務省から資本注入を受けるか を選択できる。資本注入の場合、政府は普通株に転換可能な優先株を取 得。優先株を普通株に転換すれば議決権を得ることができる。

当局者は発表後、記者団に対し、この計画で政府が銀行に提供し得 る金額には制限は課せられないだろうと言明。オバマ政権が議会に救済 資金の追加拠出を求める必要が生じるのではとの疑問を提起した。

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