バーナンキ議長:米政府、銀行の国有化は「一切」計画していない

バーナンキ米連邦準備制度理事 会(FRB)議長は25日、米政府がシティグループなどの銀行から 少数株主として「かなりの株式」を取得する可能性はあるとしなが らも、株主の利益を消滅させるような銀行国有化は「一切」計画し ていないと述べた。

バーナンキ議長は25日、下院金融サービス委員会の公聴会で質 疑に応答し、銀行国有化は政府が銀行を「接収」し、「株主の権利 を消滅させる」ことと同義であるとし、FRBは「そのようなこと は一切」計画していないと語った。

バーナンキ議長の発言は前日よりも一段と踏み込んだ内容。前 日は銀行国有化の思惑を一蹴し、政府が最終的には手を引く官民の 協力体制を望む考えを示していた。

議長はこの日の証言で、厳重な監視・監督と一体化した政府の 少数株保有が国有化とは異なることをあらためて強調した。

さらに、政府査定の結果、景気が一段と悪化しても十分な資本 があると判断され、政府の追加資本注入を受ける必要がない銀行も 出てくるだろうと指摘した。

シティについては、政府が最終的にかなりの株式を買い取る可 能性があると発言。同行を規制と「株主権利」の行使で監視する意 向を明らかにし、「シティなどの銀行では政府が大規模な少数株を 保有するケースが出てくるかもしれないが、業績改善という点でわ れわれが望むような良い結果を得るために、監督権限や株主権利な どの手段がある」と話した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE