【個別銘柄】自動車株、ゴム、アドテスト、住友鉱、日電工、スルガ銀

25日の日本株市場における材料銘 柄の終値は以下の通り。

自動車関連銘柄:新型ハイブリッド車の受注が好調なホンダ (7267)が前日比8.1%高の2395円と急伸し、東証1部売買代金でト ップとなった。デンソー(6902)も7.3%高の1902円など、総じて高 い。米国での金融不安の後退から過度な景気懸念が和らぎ、為替の円安 傾向も支援した。輸送用機器指数は東証1部業種別33指数の上昇率2 位。このほか、電機や機械、精密機器といった他の輸出関連も上げた。

ゴム製品株:ブリヂストン(5108)が7.5%高の1416円、住友ゴ ム工業(5110)が6.5%高、横浜ゴム(5101)が5%高と軒並み急伸。 ゴム製品指数は業種別指数の上昇率で首位。野村証券金融経済研究所で は、原材料価格の低下が2009年4-6月期から大きな増益要因として 寄与し、業績モメンタムが大きく転換するとして住友ゴムや浜ゴムの投 資判断「1(買い)」を確認した。

アドバンテスト(6857):5.4%高の1426円と3連騰。JPモル ガン証券では大胆な構造改革効果を予想し、ネットキャッシュも相対的 に優位だと評価。投資判断を「アンダーウエート」から「オーバーウエ ート」へと引き上げた。

クボタ(6326):9.1%高の494円と4連騰。メリルリンチ日本証 券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」へ引き上げた。 目標株価は650円としている。

住友金属鉱山(5713):4%安の1018円と続落。24日のニュー ヨーク金先物相場は過去6週間で最大の下げとなった。前週末に1オン ス=1000ドルの大台を突破したため、需要が弱まった。アサヒプリテ ック(5855)が8.2%安などリサイクル関連も売られた。

日本電工(5563):21%安の294円と値幅制限いっぱいのストッ プ安。2年8カ月ぶりの安値に沈んだ。09年12月期の連結営業利益は 前期比90%減の24億円を見込む。粗鋼生産の減少や販売価格の下落で 売上高が39%減となる上、08年12月期に購入した在庫の影響で製造 原価が上昇することも響く。

日本エム・ディ・エム(7600):39%高の179円と値幅制限いっ ぱいのストップ高で、東証1部の値上がり率2位。医療機器分野におい て、伊藤忠商事やグッドマン(7535)、センチュリーメディカルと包 括業務提携を締結したと午前に発表。物流体制や業務全般の効率化への 期待が高まった。グッドマンも11%高と急騰。

スルガ銀行(8358):16%高の728円とストップ高。発行済み株 式総数の3.22%に相当する850万株、金額で60億円を上限に自社株 買いを実施すると発表。ゴールドマン・サックス証券では「需給環境が 株価に影響を与えやすい現在の相場環境下では株価にとってポジティ ブ」と評価。過去1カ月の平均売買代金8億円と比較して、規模も大き いという。野村金融研では投資判断を「中立」から「買い」へ格上げ。

ローソン(2651):0.2%高の4030円。コンビニエンスストア7 位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を買収する方針を固 めた、と25日付の日本経済新聞朝刊やNHKが報道。首都圏の営業強 化につながると期待されて一時は3.2%高まで買われたが、長引く個人 消費の低迷などを警戒する声もあり、次第に失速した。

エイチ・アイ・エス(9603):9.2%安の1287円と急落。外国為 替市場で急激な円安が進んでおり、海外旅行需要に逆風になると懸念さ れた。

セキュアード・キャピタル・ジャパン(2392):10%高の4万 2450円とストップ高。第三者割当でユーロ円建てCB30億円の発行を 発表。割当先のパシフィック・アライアンス・グループとは業務提携も 結んだ。大和総研では、厳しい調達環境の中での新たな資金獲得や、資 金調達および業務提携による資金負担軽減という事業継続上のメリット という点でポジティブに評価したいとしている。

東海理化電機製作所(6995):10%高の780円と大幅続伸。日興 シティグループ証券では株価下落を受け、投資評価を「3(売り)」か ら「2(中立)」へ引き上げた。車種構成悪化による影響が大きい点は すでに株価に織り込み済みとしている。

日揮(1963):4.3%高の1115円と4日ぶり反発。UBS証券で は、09年3月期の連結受注高は1-3月期に大型LNG(液化天然ガ ス)プロジェクトが入ると見られ、会社計画7000億円を上回り8500 億-9000億円に達すると予想。投資判断の「買い」を強調した。

ヤマトホールディングス(9064):3.8%高の932円と反発。みず ほ証券では、10年3月期の増益転換は難しいが、PER(株価収益 率)を除く各指標にはすでに割安感があるとし、投資判断を「3(ホー ルド)」から「2(買い)」へ引き上げた。

食品株:農林水産省は24日、輸入小麦の政府売渡価格を4月から 主要5銘柄平均で14.8%引き下げると発表した。クレディ・スイス証 券では「低価格競争懸念は後退、高いパンも売れ始めた」とし、山崎製 パン(2212)の投資判断を引き上げた一方、「10年3月期の三重苦へ の対策が見えるまで弱気」として日清製粉グループ本社(2002)を格 下げした。山崎パン株は3.3%高の1184円と反発し、日清粉G株は

3.4%安の947円と続落。

近畿日本ツーリスト(9726):10%高の88円と急伸。09年12月 期の連結最終損益は1億円の黒字(前期は37億3800万円の赤字)に なる見込み。旅行需要は減退が予想されるものの、固定費圧縮や不採算 部門の撤退迅速化が貢献する。

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(4815):7.4%安の3000 円と3日続落。06年3月期以前の数年にわたり、不適切な取引が行わ れていたとの疑義が社内調査で発覚した。複数の会社との間で、商品取 引またはサービス提供を伴った循環取引と疑われる取引が行われていた もよう。

ケイブ(3760):7.7%高の9万2800円と5日ぶり急反発。オン ラインゲーム「真・女神転生IMAGINE」の中国における運営ライ センス契約を、アエリア(3758)との間で締結した。この契約により、 アエリアからの契約金と、ことし夏からの商用サービス開始後のロイヤ ルティ収入が見込めるとしている。

佐藤食品工業(2814):15%安の1648円とストップ安比例配分。 同社株式に対する公開買い付け(TOB)が不成立となる見込みだと 24日夜に発表。前日までのTOB価格2121円にさや寄せする動きが 止まり、失望売りに押された。

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