午後の日本株:上値重い、輸出関連は買い継続-各国対策見極め慎重

午後の東京株式相場は上値が重い。 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の証言が世界経済悪化 への不安を和らげ、外国為替市場での円安進行もあり、ホンダやキヤノ ン、日立製作所、コマツなど輸出関連株には買いが継続している。ただ、 各国政府の経済・金融対策の実効性を見極めたいとの市場心理が強く、 投資家は買いに慎重な姿勢を崩してない。

午後1時20分時点の日経平均株価は前日比76円17銭(1.1%) 高の7344円73銭、TOPIXは同4.24ポイント(0.6%)高の

734.52。日経平均、TOPIXともにきょうの安値圏にある。東証1 部の出来高は概算で13億2297万株、売買代金は8231億円、値上がり 銘柄845、値下がり742。

カブドットコム証券の臼田琢美常務執行役は、米国株の急反発と円 安の好材料が重なりながら、買いが輸出関連など一部業種にとどまって いる点に言及。「世界各国の当局による経済対策や金融対策の実効性が 確認できるまでは、積極的に動かないと決め込んでいる投資家が多いた めだろう」と指摘した。

上昇率上位に新興不動産株、小売株の下げ目立つ

相場全般が方向感を欠く中、東証1部の上昇率上位にはジョイン ト・コーポレーション、サンフロンティア不動産、ケネディクス、サン シティといった新興不動産株が並ぶ。伊藤忠商事などと包括的な業務提 携をすると発表した日本エム・ディ・エムはストップ高(値幅制限の上 限)まで買われ、午後は同水準での買い気配で推移。自社株買いを実施 すると発表したスルガ銀行は、約5年3カ月ぶりの安値水準から急反発。

半面、信用収縮への警戒感が根強く、値下がり率上位はロプロや武 富士、若築建設といったその他金融株、建設株の一角が入っている。足 元の既存店販売が不振な西松屋チェーンやライトオンも安く、東証小売 株指数は、33ある業種別指数の中で下落率1位。

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