経産省:太陽光発電の買い取り、電力会社に義務化-10年にも導入

経済産業省は、太陽光発電の普及を 図るため、家庭や企業などが太陽光で発電した余剰電力の買い取りを電 力会社に義務付ける制度を、早ければ2010年にも導入する。

同省は、現在の2倍程度の1キロワット時当たり約50円で買い取る 新制度を、実施後10年程度継続させる考えだ。同省資源エネルギー庁総 合政策課の伊藤仁課長は25日、「他の再生可能エネルギーと比べて割高 な太陽光発電を普及させるため、こういった措置を検討している」と述 べた。

一般家庭に太陽光パネルを設置した場合、現状では250万円程度の 初期投資が必要になる。政府が出す補助金に加えて、現状の2倍程度の 金額で余剰電力を買い取れば、初期投資額の回収は可能になると試算し た。量産体制の拡充とともに装置の価格が下がれば、買い取り価格も引 き下げる考えだという。

電力10社が加盟する電気事業連合会の谷康弘広報担当によると、同 連合会は買い取り制度の導入に協力する考え。電気事業連合会の森詳介 会長(関西電力社長)は24日、二階俊博経済産業相を訪問し、協力の意 向を伝えるとともに購入費用を電気料金に反映させる仕組み作りや、太 陽光発電の普及に向けた料金値上げについて、消費者に対し十分な説明 が行われるよう要請した。

世界3位の太陽電池メーカー、中国のサンテック・パワー・ホール ディングスの施正栄最高経営責任者(CEO)は25日都内で開幕した国 際太陽電池展の基調講演で、「このたび日本政府が示した太陽光発電の普 及支援策は、アジアや世界全体にとって素晴らしい事例となる」と指摘 した。

--共同取材:鈴木博 Editor:Takeshi Awaji, Kenzo Taniai

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