太陽電池関連株が高い、経産省が電力買取制度を新設へ-普及拡大期待

太陽電池関連メーカーのエヌ・ピ ー・シーやリンテックの株価が高い。経済産業省が太陽光発電のさらな る普及を目指し、余剰電力を通常の2倍の価格で電力会社が買い取る制 度を導入する方向で検討に入った。住宅用太陽光発電の普及加速により、 関連メーカーの収益積み上がりも早まると期待された。

二階俊博経済産業相は24日の閣議後会見で、一般家庭や企業が太 陽光で発電した電力を、電力会社が約10年間、1キロワット時当たり 50円弱で買い取る仕組みを導入したいと発言。森詳介・電気事業連合 会会長(関西電力社長)らからも、新制度導入に向け前向きな言葉をも らったことを明らかにした。

同省は住宅用太陽光発電システムの普及に向け、今年1月から補助 金制度をスタート。導入家庭には1キロワット当たり7万円の補助金を 出している。総額90億円の予算を振り向け、補助件数3万5000件と 見込んでいたが、「導入目標に届かないとの判断があり、フィードイン タリフ(注1)の導入を軸に新制度が検討される」(ゴールドマン・サ ックス証券の渡辺崇アナリスト、25日付の投資家向けメモ)ことにな った。

ゴールドマン証ではリポートで、「十分な利回りが達成できるよう なフィードインタリフ制度が導入されるとすれば、太陽光発電が急速に 拡大する可能性がある」(渡辺氏)と指摘、太陽電池関連の業績寄与度 が高い企業として東京製綱、フェローテック、NPC、リンテックの4 社を挙げた。

この日は、NPCが一時3.6%高の4640円、リンテックも5.3% 高の1082円、東京製綱も5.5%高の192円まで上昇。このほか太陽電 池製造で世界2位のシャープが同5.5%高の753円、住宅用太陽光発 電にも注力するパナソニック電工は同1.7%高の590円まで買われる 場面があった。こうした中、きょう25日から27日まで東京ビッグサ イトで「第2回国際太陽電池展」が始まった。

(注1)フェードインタリフ制度:エネルギーの買取価格(タリフ)を 法律で定める助成制度。ドイツやスペインでは再生可能エネルギーの普 及を目指して同制度を導入。全エネルギー消費量に占める再生可能エネ ルギーの比率が向上している。

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