日本株:輸出や金融中心に反発、世界経済不安和らぐ-円安もプラスに

朝方の東京株式相場は反発。バー ナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の証言をきっかけに、世界 経済悪化への不安が和らいでいる。外国為替市場での円安進行もあり、 キヤノンやソニー、ホンダなど輸出関連株に買いが先行。三菱UFJフ ィナンシャル・グループ、野村ホールディングスなどの金融株も高い。

午前9時17分時点の日経平均株価は前日比131円36銭(1.8%) 高の7399円92銭、TOPIXは同12.31ポイント(1.7%)高の

742.59。東証1部の値上がり銘柄は1277、値下がりは205。業種別33 指数は、非鉄金属と電気・ガスを除く31業種が高い。

コスモ証券の清水三津雄営業サポート部副部長は、「バーナンキ議 長の発言が好感され、前日の米国株が急反発した流れを引き継いでいる。 日本の国力の低下を反映した悪い円安との見方もあるが、輸出企業の収 益にはポジティブに働く」と見ている。

米国株急反発、1ドル=96円台

バーナンキFRB議長は24日、上院銀行委員会で証言し、「政府 と議会、FRBの行動が金融の安定化につながれば、現在のリセッショ ン(景気後退)が09年中に終わり、10年は回復の年となるだろう」と 述べた。また同議長は、銀行を国有化する必要はないとの考えも示し、 市場心理の改善につながった。24日の米ダウ工業株30種平均は前日比

236.16ドル(3.3%)上昇し、7350.94ドルと大幅反発した。

一方、外国為替市場では円が対ドル、対ユーロなどで下落。麻生太 郎首相の支持率低下に加え、日本国内の景気の弱さが意識され円売りが 加速。25日朝方の東京市場では1ドル=96円台後半、1ユーロ=124 円台前半の直近円安水準で推移している。

バーナンキ議長の発言で、米国をはじめとした世界経済の悪化が長 引くことへの警戒が和らいだほか、為替の円安も追い風となり、キヤノ ンやソニーなど電機株、トヨタ自動車やホンダなど自動車株が堅調な始 まり。三菱UFJやみずほフィナンシャルグループなど銀行株も上昇。 増資による株式希薄化が警戒され、前日に急落した野村ホールディング スも買い戻されている。

アドテストやローソンに買い、日電工は売り気配

個別では、JPモルガン証券が投資判断を「アンダーウエート」か ら「オーバーウエート」に引き上げたアドバンテストが大幅続伸。エー エム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を買収する方針を固めた、と 25日付の日経新聞朝刊などで伝えられたローソンも買い先行。特損の 減少などで09年12月期の連結最終損益が黒字に浮上する見通しとな ったスミダコーポレーションは続伸。

半面、粗鋼生産減少や販売価格下落、製造原価の上昇で09年12 月期の連結営業利益が前期比90%減に落ち込む見通しの日本電工が売 り気配。海外生産拠点の再編に伴う特損計上などで09年1月期業績予 想を下方修正した三井ハイテック、半導体産業の低迷が響いて09年1 月期業績が従来計画に届かない菱洋エレクトロも下げて始まった。

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