国交省主要都市地価:下落地点率98.6%に拡大、名古屋が鮮明(3)

国土交通省が24日発表した全国主 要150地点を対象とした2008年10月1日-09年1月1日(第4四半 期)の地価動向報告によると、1月1日時点で下落地点は全体のうち

98.6%となり前回調査(08年10月1日時点=85%)から拡大した。ほ ぼ全地点で下落しており、景気悪化で地価下落が鮮明となっている。

国交省によると、景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投 資・融資など資金調達環境の悪化を背景に土地への需要は後退している。 また、オフィスなどの空室率の上昇、賃料の下落など、収益力について も一部でやや低下する傾向がみられたとしている

国交省地価調査課の北本政行課長は記者説明で、「景気同様に地価 動向も大変厳しい。オフィス、住宅を今は拡張していこうというマイン ドはない。土地の買い手側、需要側の意欲が全体に引いている」と語っ た。

国交省はこれまで同調査で地価変動率の区切りを値下がり・値上が りの両方について「0%超から3%未満」「3%以上6%未満」「6% 以上」の3つずつに分けて発表していたが。しかし、地価の変動率が大 きくなったため今回から下落の区切りを細分化し、「6%以上」を 「6%以上9%未満」「9%以上12%未満」「12%以上」とした。

名古屋の下落が鮮明

東京、大阪、名古屋の三大都市圏では全ての地区で下落となった。 東京圏、大阪圏では3%以上の下落地点がそれぞれ87.7%、74.4%と なり、名古屋圏では3%以上の下落が100%で、このうち6%以上の下 落地点が78.6%に達し、12%以上の下落地点も21.4%あった。

内閣府がこのほど発表した2008年10-12月期の国内総生産(GD P)1次速報値の成長率は前期比年率マイナス12.7%と、第1次石油 危機直後の1974年以来、約34年ぶりの下落率となった。1-3月期 もマイナス成長の見込みで、日本経済は当面、下降局面が続く見通しだ。

景気悪化を受けて住宅市場も低迷が深刻化している。不動産経済研 究所が16日に発表したマンション市場動向によると、2009年1月の首 都圏のマンション発売戸数は前年同月比24.1%減の1760戸となった。 1993年8月以来、ほぼ16年ぶりの1000戸台で、17カ月連続の減少だ った。

調査は1月1日、4月1日、7月1日、10月1日に実施している。

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