午後の日本株:金融や小売、鉄鋼中心安い、アジア株安や米統計も警戒

午後の東京株式相場は世界的な金 融不安、企業業績悪化への不安が強く、みずほフィナンシャルグループ やオリックスなど金融株中心に下落。増資による株式希薄化への警戒が 強まった野村ホールディングスは一時1982年10月以来の安値まであ った。ファーストリテイリングなど小売株も売られ、米国の鉄鋼株下落 の影響もあり、JFEホールディングスが急反落。

香港ハンセン指数が一時4%超下げるなど、アジア株が全面的に下 落していることも日本株のマイナス要因。さらに米国では24日、2008 年12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数の発表が控え、米住宅価 格の下落ペース加速への警戒感も強い。

午後1時27分時点の日経平均株価は前日比161円68銭(2.2%) 安の7214円48銭、TOPIXは同11.12ポイント(1.5%)安の

724.16。東証1部の売買高は概算で12億8424万株、売買代金は 7168億円、値下がり銘柄は1229、値上がりは367。業種別33指数は、 30業種が下落、3業種が上昇。

SMBCフレンド証券の中西文行ストラテジストは、「金融システ ム不安が払しょくできず、投資資金の流出が止まらなくなってきた」と 指摘。日本時間今晩に米国で発表される住宅や消費関連の統計が悪化す ることも懸念され、「押し目買いも入れにくい状況」(同氏)という。

全米20都市を対象にした昨年12月の米S&Pケース・シラー住 宅価格指数は前年同月比18.3%低下する見通し。11月は同マイナス

18.2%だった。また、米調査機関のコンファレンスボードが発表する 2月の消費者信頼感指数は35と、過去最低になる見通し。1月は

37.7だった。

その他金融や不動産安い、中低位株の上昇目立つ

個別では、中小企業向け金融サービスのSFCGが経営破たんした 影響を引きずり、信用収縮を警戒した売りで、ロプロやオリックスなど その他金融株、ランドやアトリウムなど不動産株の一角が大幅安となっ ている。33業種の下落率上位は、証券・商品先物、その他金融、不動 産、パルプ・紙、鉄鋼、小売、建設、海運、繊維製品など。

半面、東証1部の値上がり率上位には日本インター、インボイス、 フィデック、飛島建設など「短期の値幅取りを狙った資金の流入」(S MBCフレ証の中西氏)で中低位株が目立つ。FDKや新神戸電機など 電池関連銘柄も堅調。

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