【個別銘柄】コア30、野村、JR東日本、ホンダ、大崎電、三井海洋

24日の日本株市場における材料銘 柄の午前終値は以下の通り。

TOPIXコア30指数(TPXC30<Index>):一時2.5%安の

418.14と52週安値を更新。米国株指数が12年ぶり安値を付けた影響 で企業収益懸念が広がり、TOPIXは昨年10月28日のバブル経済 崩壊後の最安値(721.53、取引時間中)を一時下回った。米モルガ ン・スタンレーは23日、景気に敏感な産業の中でもハイテク株が最も ぜい弱との見方を示唆、日本でも時価総額が大きいソニー(6758)が

3.5%安の1495円、キヤノン(7751)が同3%安の2290円と売られた。

野村ホールディングス(8604):午前終値は8.6%安の423円。一 時は9.3%安の420円まで売られ、1982年10月7日以来、約26年ぶ りの安値水準に沈んだ。3月中に新株(普通株)を最大7億5000万株 発行する計画を23日発表した。株式価値の希薄化を招く発行済み株式 の増加は最大で28%。

銀行株:TOPIX銀行指数は2.1%安の134.62ポイントで午前 を終了。米国の金融監督当局が23日、同国の大手銀行に追加資本を注 入する方針を示し、破たんを阻止する決意を表明した。しかし、景気後 退の深刻化で企業収益が長期低迷するとの懸念が強く、株式資産から逃 避する流れが続いている。日本でも三菱UFJフィナンシャル・グルー プ(8306)が2.3%安の417円、みずほフィナンシャルグループ (8411)が2.7%安の181円と、銀行株に対する売りが続いた。

東日本旅客鉄道(9020):1.6%高の5590円で午前を終了、TOP IXの上昇寄与度ランキングで1713銘柄中、1位。みずほ証券は23 日付で、同社株の投資判断を「2(買い)」から「1(強い買い)」に 1段階引き上げた。今後12カ月間の目標株価は6600円と設定。

ホンダ(7267):0.7%安の2145円。伊東孝紳専務(55)が社長に 昇格する人事を23日内定した。福井威夫社長(64)は取締役相談役に 退き、経営の世代交代を図る。新生証券の松本康宏アナリストは、「ト ヨタ自動車と同様に大本命候補が社長に就くことになり、違和感はな い」と分析。若返りを図ることで、「社員が危機感を共有できれば、苦 しい時代を乗り越える原動力になる」と期待を寄せた。

大崎電気工業(6644):6.3%高の628円。「オール電化」への移 行に伴う電子式メーターの需要増が期待されている。国内景気の冷え込 みが警戒されるなか、相対的に業績安定感のある内需インフラ系企業と して投資資金を集めた。CSK-IS金融経済研究所は23日付で同社 株の投資判断を「中立プラス」から「アウトパフォーム」に上げた。

百十四銀行(8386):午前9時20分以降に一段安となり、午前終値 は4.5%安の423円。24日付の共同通信によると、同行の大阪・九条 支店が回収の見込みがないまま約10億円を融資したとして、大阪府警 は同日、特別背任容疑で関係先を家宅捜索する方針を固めた。同行の広 報担当の黒川和美氏はブルームバーグ・ニュースの電話取材に、竹崎克 彦頭取が午前10時30分に香川県高松市で会見を開く予定と述べた。

三井海洋開発(6269):18%安の1235円と急反落。探鉱を終えた 油田・ガス田の開発プロジェクトの進展などを考慮、今期(09年12月 期)純利益予想は前期比55%増の21億円と見込む。ブルームバーグに 登録されたアナリスト5人の予想値平均は46億円で、市場コンセンサ スを54%下回った。

日産自動車(7201):1.5%安の271円。米系格付け会社スタンダ ード&プアーズ(S&P)は23日、日産自の長期格付けを「トリプル B」に1段階引き下げ、「クレジット・ウォッチ」を解除した。世界的 な自動車販売不振と円高で収益性とキャッシュフローが著しく圧迫され ていると判断、財務健全性が低下しつつあるとした。

三菱自動車工業(7211):2.7%安の110円と、昨年年10月28日 以来の安値水準で午前を終了。24日朝のNHKニュースによると、同 社は年度末に向けて潤沢な資金を確保するため、日本政策投資銀行に対 して融資を要請した。融資額は500億円程度という。

香川銀行(8556):1.2%安の482円。23日にSFCG(8597)が 破たんした影響で、貸出金16億8000万円が取り立て不能になる恐れ があるとした。担保や引当金で保全されていない約16億円について今 期決算で引き当て処理する方針。SFCGのグループ会社であるMAG ねっと(8073)、MAGねとが大株主のマルマン(7834)はきょうも 売りが優勢。

ローソン(2651):3.4%安の3950円。一時3860円まで売られ、 08年3月19日以来の安値を付けた。24日付の日本経済新聞朝刊は、 同社の09年2月期の連結営業利益が前期比5%増の490億円前後と、 従来予想を10億円上回る見通しと報道したが、株式相場全体に逆行高 するだけの好材料とはみられなかった。

日本フェンオール(6870):上場来安値圏から急反発。午前終値は

8.2%高の411円と、ジャスダック市場の上昇率で11位。特別損失の 減少などで今期(2009年12月期)の連結最終損益は黒字転換、1株 利益を83円97銭を計画する。23日終値の380円で算出した株価収益 率が4.5倍と低く、買いが入った。会社側は積極的な営業展開で消火 設備や火災警報器が今期も拡大すると計画。

京樽(8187):午前終値は1.2%安の4万3000円と、05年9月21 日の再上場以来の最安値となる。店内ですしを提供する「イートイン事 業」が低迷、和食レストランの撤退などで費用もかさみ、前期(08年 12月期)の連結最終損益は18億円の赤字となった。

ジーンズメイト(7448):3.3%安の446円。一時441円と08年 10月28日以来、約4カ月ぶりの安値に沈んだ。暖冬の影響でコートな どの販売が不振で、09年2月期(20日締め)の既存店売上高は当初計 画を下回った。客数が大幅に減少して月次売上高の落ち込みが大きくな っているため、業績悪化不安が高まった。09年2月度の既存店売上高 は前年同月比16.6%減。

ライトオン(7445):5.4%安の973円。一時966円と08年3月 25日以来、約11カ月ぶりの安値を付けた。国内の景況感が悪化する中、 客数減少から既存店売上高の低迷が厳しさを増している。現在の消費環 境においては業態としての魅力にも乏しいとして、業績懸念の売りが先 行した。09年2月度の既存店売上高は前年同月比13.2%減。

レンゴー(3941):4.4%安の538円。UBS証券は23日付の投 資家向けリポートで、段ボール製品の販売数量が会社想定を下回ってい ると報告、09年3月期の予想営業利益を155億円に9%減額した。た だ「割高感は解消した」として、投資判断は従来の「Sell(売り)」 から「Neutral(中立)」に引き上げ。

信越化学工業(4063):午前終値は0.2%高の4110円と続伸。ゴー ルドマン・サックス証券は24日付の投資家向けメモで、「第4四半期 も2けた%の利益率を確保する業界唯一の銘柄」(横尾尚昭シニアアナ リスト)と指摘、投資判断「買い」を確認した。目標株価は、株価純資 産倍率1.4倍の5200円。

日本特殊陶業(5334):2.3%高の725円。ドイツ証券は23日で、 投資判断「買い」、目標株価900円で新規に調査を開始した。バリュ エーション上の割高感の乏しさ、排ガス・環境規制強化によるセンサの 成長性などが評価理由。

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