TOPIXが安値更新、ハイテクや素材安い-希薄化の野村は急反落

東京株式相場は続落し、TOPI Xは昨年10月28日に付けたバブル経済崩壊後の取引時間中の最安値 (721.53)を更新した。米国株安の流れを受けて企業収益への懸念が 広がり、ソニーやキヤノンなどの電機株、新日本製鉄や旭化成など素材 株が安い。新株発行による大規模な公募増資を決議した野村ホールディ ングスは、既存株主利益の希薄化が嫌気されて急反落。

午前9時20分時点の日経平均株価は前日比171円14銭(2.3%) 安の7205円2銭、TOPIXは同14.02ポイント(1.9%)安の

721.26。東証1部の下落銘柄は1354、上昇は162。業種別33指数は 32業種が下落、その他製品の1業種のみ上昇。

日興コーディアル証券の小林久恒シニアマーケットアナリストは、 「外部環境の不透明感が強く、買い手不在の状況だ。企業業績の底も見 えず、下値を探る展開が避けられなくなってきた」と話している。

S&P500種、ダウ平均とも97年来安値

23日の米国株市場では、S&P500種株価指数が前週末比3.5% 安の743.33と、1997年4月以来の安値で終えた。ダウ工業株30種平 均も3.4%下落し、97年5月以来の安値となる7114.78ドルで終了。 モルガン・スタンレーがハイテク株について、景気に敏感な産業の中で 最もぜい弱だとの見方を示したことをきっかけに、ヒューレット・パッ カードやインテルが急落した。USスチールを中心に鉄鋼株も下落、U BSが鉄鋼業界の増産が急激過ぎたと指摘したことが材料だった。

米株市場の流れを引き継ぐ格好で、東京市場でもキヤノンやソニー、 パナソニック、オリンパスなどのハイテク株が売られており、新日鉄、 JFEホールディングス、旭化成、住友化学など素材株も軟調な始まり。

野村HDに売り圧力、小売も安い

一方、野村HDは23日、国内外で7億5000万株の新株式(普通 株)を発行し、最大約3000億円を調達すると発表した。公募増資は 20年ぶり。旧リーマン・ブラザーズを買収した野村証券など連結子会 社の財務基盤の強化に充てる。今回の増資により、株式は最大で約 28%希薄化することになり、利益が大きく薄まることを嫌気した既存 株主からの売り圧力が強まっている。

このほか、2月度の既存店売上高が振るわなかったジーンズメイト、 ライトオン、西松屋チェーンがそろって下落。小売株は全般に下げ が目立ち、セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリ テイリングなども安い。米系格付け機関スタンダード&プアーズ (S&P)が長期格付けを「トリプルB」に1段階引き下げた日産自動 車も売り先行。

半面、東京電力やJR東日本といった、景気動向の影響を受けにく いディフェンシブ銘柄の一角が上昇。

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