東京外為:ドルもみ合いか、米政府の銀行支援強化が下支えも

東京外国為替市場ではドル・円相 場がもみ合う展開が予想される。米政府が大手銀行向けに追加資本を 注入する方針を表明したことを受けて、海外市場では94円95銭と、 昨年12月1日以来の水準までドル買いが進行。しかし、ほぼ3カ月ぶ りの高値では、国内輸出企業を中心としたドル売り・円買い需要が警 戒され、一段のドル買いには慎重な姿勢も見込まれる。

米大手銀向けの追加支援好感

米財務省と連邦準備制度理事会(FRB)、連邦預金保険公社(F DIC)、通貨監督庁(OCC)、貯蓄機関監督局(OTS)は23 日、共同で声明を発表。「経済成長の回復に欠かせない信用供与のた めに十分な銀行の資本と流動性を確保する」として、「米政府は今回 の金融危機が続く間、銀行システムをしっかりと支える」との意向を 表明した。

当局は、査定によって資本増強が必要と判断された銀行が民間投 資家からこれを調達できない場合に追加の公的資金を注入する方針。 公的資金を受ける銀行は「強制転換優先株」を発行し、これらは「必 要に応じ時間をかけて」普通株に転換されるという。

ドルは対ユーロでも海外市場から買い進まれ、東京時間の早朝ま でに一時1ユーロ=1.2691ドルと、2営業日ぶりの水準に値を戻して いる。

国内輸出企業の円買い需要を警戒

しかし、前日の米株式市場では、銀行向けの追加支援は買い材料 とはならず、企業業績に対する懸念から売りが優勢。S&P500種株 価指数は前週末比3.5%安の743.33と、1997年4月以来の安値で取引 を終了しており、ドル買い安心感が醸成されにくい面も残る。

また、日本銀行が昨年12月に発表した企業短期経済観測調査(短 観)では2008年度通期の想定為替レートは103円32銭となっており、 同水準よりも大幅なドル安水準で推移するなか、ドルの戻り局面では、 国内輸出企業を中心としたドル売り・円買い需要が見込まれそうだ。

ユーロ・円相場は海外市場で一時1ユーロ=121円93銭と、1月 19日以来の水準までユーロ高・円安が進行。この日の東京市場では119 円台後半まで円が値を戻す場面も見られた。

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